private 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100%

Facebook Twitter Google+

 Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング(PayPayモール含む)において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に(2021年1月26日)  同社は新法を見据え、2020年4月に社内諮問会議「デジタルプラットフォーム事 [...]

» 続きを読む

private 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に

Facebook Twitter Google+

 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(デジタルプラットフォーマー法)」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も(2019年12月21日)  デジタルプラットフォーマー法は、EU等で先行して法整備されてきたルールで、社会的 [...]

» 続きを読む

private 【EU】欧州委、ITプラットフォーマーの収集データ自社活用を規制へ。データの中立性と透明性

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は11月25日、ITプラットフォーマーのデータガバナンス強化を強いるため、新たなEUデータガバナンス規則案を公表した。ITプラットフォーマーが取得したビッグデータを自社事業に都合の良いように活用することを禁止する。今後、欧州議会及びEU理事会との調整に入る。  欧州委員会は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位

Facebook Twitter Google+

 米連邦取引委員会(FTC)と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法(競争法)違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで、市場の独占的地位を不当に高めたとしている。  今回の提訴に加わった州は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【EU】欧州委、アマゾンにEU競争法違反の予備的判断。FBAサービスでも違反性の捜査開始

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は11月10日、米アマゾンに対し、Eコマースでの競争を不当に歪めているといて、EU競争法違反の予備的判断を下した。さらに同社の流通サービスでも競争法違反の疑いがるとして本格捜査を開始することも表明した。  今回の違反のポイントは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】司法省、グーグルを競争法違反で提訴。検索市場と検索広告市場を不当に独占

Facebook Twitter Google+

 米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、サウスカロライナ州、テキサス州。  司法省の声明では、グーグルは、インターネット上での数十億人 [...]

» 続きを読む

private 【国際】アップル、フェイスブックの有料オンラインイベントサービスへの30%課金を年内まで免除

Facebook Twitter Google+

 フェイスブックは9月25日、フェイスブックが新しく導入したFacebook Live上で行う有料オンラインイベント開催サービスに対し、アップルがiOSアプリ事業者に課している30%のプラットフォーム利用料を2020年末まで徴収しないと発表した。アップルは、今回の決定の理由をパンデミックによる社会的影響としている。  アップルがiOSアプリに課している30%のプラットフォーム料に対しては、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】アマゾン、ヤフー、楽天、メルカリ、オンラインマーケットプレイス協議会設立。消費者保護検討

Facebook Twitter Google+

 アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開催し、プラットフォーマーでの消費者保護の在り方を検討しており、業界として主体的に対策に乗り出す姿勢を打ち出した。  今回発表の協議会では、 (さら [...]

» 続きを読む

private 【EU】欧州委、ITプラットフォーマー規制「デジタル・サービス法案」で方向性のパブコメ募集

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は6月2日、ITプラットフォーマーに対する規制強化を目指す「デジタル・サービス法案」の作成に向け、幅広い関係者から意見を募るパブリックコメントの募集を開始した。欧州委員会は2020年末までに法案を正式に提出する考え。  デジタル・サービス法は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始

Facebook Twitter Google+

 米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで激怒していた。  今回の大統領令は、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る