アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開催し、プラットフォーマーでの消費者保護の在り方を検討しており、業界として主体的に対策に乗り出す姿勢を打ち出した。
今回発表の協議会では、消費者保護に関する取組やトラブル事例を共有し、対策を共同で検討していく。また行政機関や消費者団体とも協力する。事務局は、一般社団法人ECネットワークが務める。
市場や社会に大きな影響力を持つようになったデジタル・プラットフォーマーに対しては、EUで透明性や公正性を要求するいわゆる「プラットフォーマー規制」の議論が先行して始まり、米国にも波及。それに続く形で日本政府も2月「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定した。
それを受け、消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は8月19日、とりまとめた報告書案の中で「産業界の自主的な取組とそのための事業者に対する啓発等の支援」の必要性を唱えていた。それを受け、消費者庁が8月24日に開催した「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」の中で、同協議会を設立したことが報告された。
【参考】【EU】欧州委、ITプラットフォーマー規制「デジタル・サービス法案」で方向性のパブコメ募集（2020年6月8日）
【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も（2019年12月21日）
一方でプラットフォーマーに対しては、消費者の観点だけでなく、販売事業者型への公正性も求められてきており、競争法上の観点からも対策が必要となってきている。
【参照ページ】第10回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（2020年8月24日）
【参照ページ】第6回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（2020年8月19日）
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