トップニュース 【アメリカ】メイン州、包装・容器での拡大生産者責任法が成立。プラ汚染対策。全米州初 米ジャネット・ミルズ・メイン州知事は7月13日、包装・容器リサイクル費用を、包装・容器メーカーから徴収する拡大生産者責任（ERP）の州法案に署名。同法が成立した。包装・容器へのERP導入は同州が全米初。 同州では、
トップニュース 【国際】アルセロール・ミタル、ResponsibleSteel認証を世界第1号取得。製鉄サステナビリティをリード 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは7月20日、世界第1号のResponsibleSteel認証を、アルセロール・ミタルの4つの製鉄所に付与した。ついに世界初のResponsibleSteel […]
トップニュース 【国際】国連、世界の食料安全保障と栄養の現状2021年報告を発行。飢餓と栄養不足が悪化。SDGsから逆行 国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月12日、「世界の食料安全保障と栄養の現状報告」の2021年度版を発行した。 […]
トップニュース 【ロシア】中央銀行、上場企業にESG情報開示を勧告。「財務安定性」の判断につながる ロシア連邦中央銀行は7月19日、ロシアの株式市場の投資魅力を高めるため、上場企業に対し、ESG情報開示を勧告する声明を発表した。 今回の声明は、同行として、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する企業の財務リスクを […]
トップニュース 【デンマーク】グリーンランド自治政府、石油・ガス探査ライセンスの発行停止。漁業・観光にシフト デンマークのグリーンランド自治政府は7月16日、石油・ガス探査のための新規ライセンス発行を中止することを決定した。気候変動や環境への影響を考慮し、数十年続いてきた化石燃料探査政策に終止符を打った。 グリーンランドは、 ...
トップニュース 【アメリカ】150社以上、投票権抑制の連邦最高裁判決に反旗。連邦議会に保護立法要求 米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマ [&h...
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認シナリオを「1.5℃目標」に限定。それ以外の承認企業は再承認必要 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、目標設定の基準フレーム […]
トップニュース 【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎 英政府の食料政策の独立レビュー機関「国家食料戦略」は7月15日、包括的な食料政策の提言をまとめた答申書を発表した。全部で14の提言で構成されており、食料・小売大手に対する栄養を含むサステナビリティ報告の義務化も盛り込ん [...
トップニュース 【EU】環境NGO7団体、環境デューデリの対象に皮革も含めるよう欧州委に要請。森林破壊に加担 国際環境NGO7団体は7月15日、欧州委員会に対し、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則の対象に、皮革も含めるよう求める共同声明を発表した。特に、ブラジル・アマゾンでの森林破壊につながっている牛皮を対 [&hel...
トップニュース 【イギリス】FCA、ESGテーマファンド運営の運用会社に情報開示の指導原則発布。現状に苦言 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は7月19日、監督下の運用会社の取締役会議長に対し、ファンドのESG情報開示を強化するよう求める書簡を送付。その中で、運用会社が開示すべきESG情報の指導原則を示した。遵守は任意だ […]
トップニュース 【アフリカ】FAOとアフリカ連合、アフリカ全土の地理空間情報解析に成功。農地や樹木の状況を正確に把握 国連食糧農業機関（FAO）とアフリカ連合委員会（AUC）は7月13日、アフリカ大陸での土地把握イニシアチブ「アフリカ・オープンDEAL（環境・農業・土地に関するデータ）」の調査結果を発表。森林以外の場所に合計で70億本 […]
トップニュース 【国際】FSC、パーム油大手・韓国コリンドと関係断絶。10月にFSC認証停止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）理事会は7月15日、インドネシアのパプア州と北マルク州でパーム油を生産する韓国大手コリンド・グループとの関係を断絶したと発表した。これにより、コリンドに付与されていたFS […]
最新ニュース 【国際】IEA、2022年の電力部門のCO2過去最高レベルと警鐘。石炭火力から再エネシフト加速必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月15日、電力市場レポートの2021年7月号を発行した。電力需要は2020年には新型コロナウイルス・パンデミックの影響もあり1%低下。しかし、2021年に前年比5%増、2022年にも前年 […]
トップニュース 【国際】MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業は6年以内にカーボンバジェット使い切りと警鐘 インデックス開発世界大手米MSCIは7月12日、世界の上場企業の二酸化炭素排出量削減状況をモニタリングしているツール「MSCIネット・ゼロ・トラッカー」の最新結果を発表。現状では2013年の排出量と同様の水準に留まって […]
トップニュース 【国際】RDR、ByteDanceの特別人権調査実施。政府検閲とガバナンスに大きな課題 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2040年までに大型車のディーゼル・ガソリン、ハイブリッドも禁止。国内航空も脱炭素 英運輸省は7月14日、2040年までにガソリン・ディーゼル大型車（HGV）の新車販売を段階的に廃止し、2040年までに国内航空と空港運営でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現する「交通脱炭素計画」 […]
トップニュース 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が201 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...
トップニュース 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
トップニュース 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプ […]
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