トップニュース 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
トップニュース 【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同 欧州委員会は7月14日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%以上削減する公式目標を達成するため、包括的な気候変動政策パッケージを採択した。エネルギー、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）、土地利用、交通、 […]
トップニュース 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中 […]
トップニュース 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した [&...
トップニュース 【EU】EFRAGとGRI、EUサステナビリティ報告スタンダード策定で協調。国際基準も目指す EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は7月8日、GRIと協働する声明を発表した。GRIスタンダードが欧州で最も活用され […]
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、持続可能な航空燃料証書制度「SAFc」創設。マスバランスで帳簿管理 世界経済フォーラム（WEF）は6月30日、航空業界の持続可能なジェット燃料を対象とした新たな認証制度「持続可能な航空燃料証書（SAFc）」を創設したと発表した。世界経済フォーラムの「Clean Skies for To […]
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社 米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、パンデミック、税、気候変動・生物多様性、DX等で共同声明 G20財相・中央銀行総裁会議が7月9日と10日に、イタリア・ヴェネチアで開催され、閉幕後に共同声明を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議は今回が3回目だが、今回始めてオンラインではなくリアルで開催された。 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIやPRI、金融機関向け生物多様性ガイダンス発行。CBD COP15昆明会議に向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）、Business for Natureの4者は7月2日、国連生物多様性条約（CBD）事務局と協働 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、オンライン有害コンテンツ対策の官民コンソーシアム発足。日本参加ゼロ 世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。 今回発足したコンソーシ [&h...
トップニュース 【国際】銀行大手4社、銀行のインパクト測定でコンソーシアム発足。ハーバード大学が主導 銀行世界大手4社は6月30日、金融セクター向けのインパクト測定・評価（IMV）基準を開発するコンソーシアムを発足した。銀行における社会・環境インパクト情報開示の在り方を検討する。他の企業にも参加を呼びかける。 今回発 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も 欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委員会、責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範制定。食品企業41社署名 欧州委員会は7月5日、EUの農業・食料政策の柱となっている「Farm to Fork」戦略で、業界行動規範「EU責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範」を正式に策定したと発表した。同行動規範は、食品生 […]
トップニュース 【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析 水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請 金融安定理事会（FSB）は7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、FSBが策定した気候変動金融リスク政策のロードマップに賛同するよう求める書簡を送付した。新型コロナウイルス・パンデ […]
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つ [&...
トップニュース 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含め […]
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