トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、自動車、半導体、医薬品に関税25%言及。IVFアクセス拡大も 米ドナルド・トランプ大統領は2月18日、自動車、医薬品、半導体に25%程度の関税をかけるとの考えを示した。詳細は4月2日頃に説明するとも伝えた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全て [&hel...
トップニュース 【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出 […]
トップニュース 【日本】環境省、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設で水銀排出基準引上げ。水俣条約 環境省は2月17日、水銀に関する水俣条約（水俣条約）批准に伴う改正大気汚染防止法に基づき、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設に係る水銀排出基準を引き上げる省令を公布した。10月1日に施行される。 【参考】【国際】水銀の産出・排 [&h...
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、フードバリューチェーンのCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月17日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、フードバリューチェーンに関する基準案を公表。4月17日までパブリックコメントを募集する。最終発 […]
トップニュース 【EU】業界団体、欧州議会のELV規則案を批判。欧州委原案から後退。廃車リサイクル 欧州リサイクル産業連盟（EuRIC）と欧州廃棄物管理協会（FEAD）は2月6日、欧州議会がとりまとめているELV（使用済自動車）報告書案に対し、深い懸念を表明した。欧州委員会のELV規則原案に対し、リサイクル要件が後退 […]
トップニュース 【国際】IMO、船舶・漁船からの海洋プラ削減2025年目標案で合意。4月に審議へ 国際海事機関（IMO）の汚染防止・対応小委員会は2月6日、4月7日から11日に開催される第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で審議する2025年行動計画案に合意した。海洋プラスチック廃棄物対策を強化する。 今回 […]
トップニュース 【日本】北海道とラピダス、排水PFAS毎月測定で協定。住民不安高まり受け 北海道は1月30日、ラピダスとの間で「水利用に関する協定締結」を締結した。ラピダスは、毎月1回、PFAS含有値を測定し、北海道に結果を報告する。 ラピダスは、
トップニュース 【アメリカ】財務省、カリム・カーンICC主任検察官に経済制裁発動。SDNリスト入り 米財務省は2月13日、ICCのカリム・カーン主任検察官に対し、経済制裁を発動した。トランプ大統領は2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に […]
トップニュース 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
トップニュース 【アメリカ】ウエダSEC委員長代行、気候関連情報開示ルール廃止へ。裁判所に審理開始延期要請 米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は2月11日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し審理開始を延期するよう要請すると発表した。一時停止期間を長引かせ [&h...
トップニュース 【国際】エネルギートランジション投資、2024年に320兆円で過去最高。中国一強。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月30日、「エネルギートランジション投資動向」の2025年版レポートを発表。2024年のエネルギートランジション投資統計を公表した。 2024年の世界全体のエ […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2025年版Sustainability Yearbook発行。Top1%獲得日本企業9社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月13日、2025年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書公表。大手事業者に改善要求 経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。 同法 ...
トップニュース 【日本】国交省、公共工事基準日額を約6%引上げで過去最高更新。建設コストがさらに増大 国土交通省は2月14日、3月から適用する設計業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金を発表。設計業務委託等技術者単価は前年度比5.7%増、公共工事設計労務単 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」をDSA上のリスク軽減措置に承認。7月1日から運用開始 欧州委員会は2月13日、自発的な「偽情報に関する行動規範」をデジタルサービス法（DSA）の枠組みに統合することを承認した。同時にDSAに基づく諮問機関の欧州デジタルサービス理事会も同内容を承認した。これにより、「偽情報 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案基準ルールを修正。株主の権利を再び制限 米証券取引委員会（SEC）の企業財務部は2月12日、証券取引法に基づく企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見を通知。バイデン政権中の運用ルールを撤回し、第1次トランプ政権時の運用ルールを復活させた。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、健康委員会発足。食生活、食品栄養、医療制度の改革指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、「Making America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を発足する大統領令に署名した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が委員長を務め […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）、米通商代表、通商・製造業担当上級顧問に対し、「相互関税」の検討を命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令は、
トップニュース 【日本】サントリーHDと食品インターナショナル、男性社員の育児休職取得率100%達成 サントリーホールディングスと同社傘下のサントリー食品インターナショナルは2月12日、2024年末に男性社員の育児休職取得率100%を達成したと発表した。 今回の取得率の算出方法は、
トップニュース 【国際】日本とカナダ、欧州評議会AI枠組条約に署名。AIと人権、民主主義、法の支配 欧州評議会は2月11日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」に日本とカナダが署名したと発表した。フランス主催のAIアクション・サミットの中で、調印式が開催された。 【参考 [&hell...
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