private 【日本】GPIF、業務方針改正。ファンド特性に応じた「ESGインテグレーション」を運用会社評価に導入

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月2日、資産の運用及び管理に関する具体的な方針「業務方針」を一部改正。委託先運用会社の総合評価の方法の中に、「ESGインテグレーション」を追加した。  GPIFはすでに、委託先運用会社に対し「議決権行使・エンゲージメント」に対応する「スチュワードシップ責任」を評価の要件として導入していたが、今回の改正により、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、運用会社の役職員報酬体系の調査結果公表。日系運用会社は戦略的に活用できていない

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月8日、マーサージャパンに委託していた調査「運用受託機関の役職員の報酬体系(インセンティブ構造)」を公表した。調査対象は、GPIFの委託先運用会社全てで、日系と外資系の双方が対象となった。総評では、報酬を戦略的に活用している運用受託機関とそうでない受託機関に分かれるとした。  今回の調査は、 (さらに…)

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【日本】GPIF、欧州投資銀行のグリーンボンド等の購入を委託先運用会社に提案

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月28日、欧州投資銀行(EIB)が発行するグリーンボンドとサステナビリティボンドを、GPIFが運用委託する運用会社に提案していくと発表した。GPIFは4月9日にも同様に、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)と国際金融公社(IFC)は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を提案すると発表していた。 【参考】【日本】GPIFの運用委託先運用会 [...]

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private 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求

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 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する共同書簡を送付した。カリフォルニア州は2018年、両年金基金に対し、気候関連財務リスクの考慮と報告を義務化する州法「SB964」を制定しており、初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されて [...]

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【スウェーデン】公的年金AP2、たばこ・核兵器関連企業ダイベストメント発表。対象世界約60社

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 スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。  たばこ関連企業のダイベストメントについては、たばこ規制枠組条約や、世界的に禁煙の動きが広がりたばこ消費量が減少することへの対応と発表。核兵器関連企業からのダイベストメントについては、核不拡散条約(NPT)によ [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、PRIがSDGsインパクトを署名機関レポーティングに加えることに懸念表明

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は、国連責任投資原則(PRI)に対し、機関投資家の投資パフォーマンスを国連持続可能な開発目標(SDGs)へのインパクトで評価することに反対する意見書を提出した。GPFGは、運用資金総額約110兆円で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ存在感がある。またNBIMは、ESG投資に非常に積極的で、世界をリードする機関の一つだが、機関 [...]

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【日本】GPIFの運用委託先運用会社、世界銀行のグリーンボンド等に555億円以上投資。ESG投資の一環

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 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)と国際金融公社(IFC)は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくことになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4月9日、発表した。  GPIFは、すでに運用している全アセットクラスで、ESGを考慮していくことにコミットしている。グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボン [...]

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定

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 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭(石炭)もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上限の絶対量も設定する考え。  現在の基準では、すでに69社の企業が投資除外指定されている。新方針では (さらに…)

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private 【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分

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 デンマーク公的年金基金ATP(デンマーク労働市場付加年金基金)は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った情報開示を行うに際に、独自の気候変動シナリオ分析ツールを開発すると発表した。国連責任投資原則(PRI)と金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)が開発した「PACTA tool」は不十分 [...]

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