private 【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外

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 スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。  今回の決定は、 (さらに…)

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private 【フランス】ERAFP、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。合計20機関に

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 仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)は3月5日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が運営する2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」に加盟したと発表した。  Net-Zero Asset Owner Allianceは、 (さらに&hel [...]

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private 【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定

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 ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を発表した。KiwiSaverの加盟者は69万人、運用資産残高(AUM)は、470億ニュージーランドドル(約3.2兆円)。  ニュージーランドでは、公的年金基金NZ Superannuation Fundが2 [...]

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【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の髙橋則広・理事長、三石博之・理事(総務・企画等担当)、水野弘道・理事(管理運用業務担当)が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。  GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、 [...]

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private 【オランダ】公的年金ABP、2050年カーボンニュートラル表明。気候変動、資源希少性対策、デジタル化重視

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 オランダ公務員年金基金ABPは2月6日、2050年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ(カーボンニュートラル)にするビジョンを発表した。ABPの運用資産総額は、4,650億ユーロ(約56兆円)。  ABPは今回、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂。エンゲージメントと運用の連携等

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月6日、運用委託先の運用会社に遵守を求めている「スチュワードシップ活動原則」を改訂した。同原則は、GPIFがESG投資を運用会社に義務付けるために定めたもの。エンゲージメント、議決権行使、投資運用、利益相反管理、コーポレートガバナンスの5つの観点で定められており、初版は2017年に発行。今回、運用会社に対し、スチュワードシップ活動の強化を義務化した。  今回改訂された内容は、 (さらに& [...]

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private 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭(石炭)採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同州の気候変動に関する投資ミニマム基準を満たさないと判断されるとダイベストメント(投資引揚げ)の対象となる見込み。  今回審査対象となっている27社は、 (さらに…)

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【国際】ロンドンとニューヨークの両市長、世界主要都市首長に化石燃料ダイベストメント実施を呼びかけ

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 英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。サディク・カーン氏は2016年の市長選挙での公約で、ビル・デブラシオ氏は2018年1月に化石燃料ダイベストメントを打ち出している。  今回両氏は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定

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 米カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法「SB-964」を制定。初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されており、米カリフォルニア州退職年基金(CalPERS)は12月9 [...]

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【日本】GPIF、欧州評議会開発銀行のソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月6日、欧州評議会開発銀行(CEB)のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。  CEBは、「ソーシャル・インクルージョン・ボンド」というラベルで、ソーシャルボンドを発行している。資金使途は、中小企業支援ローン、低価格住宅、教育・職業訓練の3つ。  GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるた [...]

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