飲料世界大手デンマークのカールスバーグは4月9日、損失時間災害（LTA）率が2015年比55%減少し、醸造所82ヵ所中30ヵ所で1,000日間の労働災害ゼロを達成したと発表した。 同社は、サステナビリティレポートでも、「カーボンフットプリント・ゼロ」「廃水ゼロ」「責任なき飲酒ゼロ」と並び、「労働災害ゼロ」を目標として設定している。労働災害ゼロの目標年は2030年。 （出所：Carlsberg SUSTAINABILITY REPO [...]
【日本】リクルート、所定労働時間8時間・年間休日数145日の人事制度導入。リモートワークも全面展開
リクルートホールディングスの中間持株会社リクルートは3月18日、2021年4月1日の国内事業会社7社の統合を機に、国内約1.6万人の従業員を対象とした新たな人事制度を導入すると発表した。年間休日数を145日に増やすこと等が柱。 まず年間休日日数を、 (さらに…)
オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。 Arisaは、旧名が「オランダ・インド委員会」で、南アジアの人権問題への対処をミッションとしているオランダの人権NGO。今回のレポートでは、古着を回収しリサイクルをする産業が [...]
【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求
インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガル州の茶葉農家労働組合の連合会「ジョイント・フォーラム」も2月24日、茶農場で集会を開催した。 西ベンガル州は、 (さらに…)
【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。企業、国際労働機関（ILO）、国連児童基金（UNICEF）がメンバーとなっているUNGCのイニシアチブ「Decent Work in Global Supply Chains Action Platform」が開発。同 [...]
【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。 ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]
育児休暇を取得していた男性社員が、復帰直後に関西への転勤を命じられたことが明るみに出たカネカに対し、同社の対応を批判するコメントがSNSで相次ぎ大炎上するとともに、株価も大きく下がったことが話題を呼んでいる。 今回の1件は、退職した男性社員の妻が6月1日、子育ての不安からツイッター上に社名を伏せた上で、一連の内容をツイート。しかし、「#カガクでネガイをカナエル会社」とカネカを仄めかすタグを付けたことから、カネカへの対応を批判する動 [...]
【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求
国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics）」を発表した。日本全体で建設労働者市場の需給が逼迫する中、建設労働者は過剰労働に苦しんでいると指摘した。 今回の報告書は、 (さらに&he [...]
【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行
EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。 今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、 (さらに…)
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10月にフン・セン首相に対し同様の要請を行ったものの、進捗が不十分と指摘した。 【参考】【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果（2018年11月11日） AAFAか [...]
