アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月26日、スウェーデン・アパレル大手H&Mの委託先生産工場で、生活賃金（living wage）に達していない労働慣行が発生していると非難する報告書を公表した。H&Mは2018年までに生活賃金達成を実現すると宣言しているが、現状は程遠い状況だという。
Clean Clothes Campaignは今回、米NGOのInternational Labor Rights Forum、独NGOのWeMove.EUの支援を受け、2018年3月から6月までH&M主要サプライヤーを中心に現地での労働者ヒアリングを実施。結果、インドとトルコの委託工場では生活賃金の3分の1、カンボジアでは2分の1、ブルガリアの「ゴールドサプライヤー」では生活賃金の10%にしか満たない賃金で労働者が働いていたことわかったとしている。
報告書によると、超過時間労働の慣行も見られた。ブルガリア、トルコ、カンボジア、インドの6工場のうち3工場で法定超過時間労働制限を超える労働や休日出勤が実施されていた。ブルガリアの労働者は生活賃金を得るためには超過労働はやむを得ないと語ったという。
過剰労働と家事重労働により、女性工員の健康状態悪化も懸念され、報告書は、インドでは3分の1の女性工員が、カンボジアでは聞き取り調査をした人のうち3分の2が職場で気絶した経験。ブルガリアでも職場気絶は日常茶飯事だという。
Clean Clothes Campaignは、H&Mに改善を求めるキャンペーン「Turn Around, H&M!」を展開しており、今回改めてH&Mに委託先工場での労働環境改善を訴えた。
【参照ページ】Workers reveal poverty wages and labour law violations in H&M's supply chain
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