トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、グローバル・ゲートウェイ外交戦略発表。中国の一帯一路に対抗か 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は12月1日、新たなEUの外交戦略「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、データガバナンス法案で政治合意。公共保有の個人・企業データの民間活用を促進 EU理事会と欧州議会は11月30日、「データガバナンス法（DGA）」の草案で政治的合意に達した。同法案は、公共機関が保有する企業機密、個人情報、知的財産等のデータを一括で対象とし、データガバナンスの在り方を踏まえた上で [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、外国為替カルテルで銀行5社に制裁金。2010年頃のカルテル事案が全て集結 欧州委員会は12月2日、外国為替（FOREX）のスポット取引市場に関するカルテル捜査を完了。銀行5社に制裁金を科した。そのうち和解で合意したUBS、バークレイズ、RBS（現ナットウェスト）、HSBCの4社には、10%の […]
トップニュース 【ドイツ】新政権連立与党、2030年石炭火力廃止を「理想」で合意。EV1500万台導入、デジタル化促進 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（SPD）の3党は11月24日、連立政権の樹立に向けた政策で合意した。ドイツでは9月に総選挙が行われ、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）が得票数24.1%で第2党に転落。25. […]
トップニュース 【国際】IOSCO、ESG評価に関する勧告採択。当局、評価機関、市場関係者、発行体向け 証券監督者国際機構（IOSCO）は11月23日、ESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告を採択した。特に、各国の証券監督当局に対し、ESG評価機関やESGデータプロバイダーの動きに関心を払うよう促した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ボストン市、運用ファンドで化石燃料ダイベストメント義務化。市条例が成立 米ボストン市のミシェル・ウー市長は12月1日、2025年末までに、同市のファンドで、化石燃料、たばこ、民間刑務所でのダイベストメント（投資引揚げ）義務付ける条例案に署名。同条例が成立した。ミシェル・ウー氏は、市長に就任 [&h...
トップニュース 【EU】EU理事会、万人のための宇宙戦略採択。スタートアップや中小企業の巻き込み重要 EU理事会は11月26日、全EU加盟国の利害関係者が宇宙分野に参画し、宇宙分野と非宇宙分野の連携を強化することを掲げた「万人のための宇宙」戦略を採択した。特に、宇宙分野が遅れている国や、中小企業の巻き込みが重要との認識 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、政治広告の透明性とターゲティングでEU規則案提示。審議入りへ 欧州委員会は11月25日、政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則案を提示した。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。欧州では政治広告が世論を極度に誘導するおそれがあるとして、規制を強化する方向で動いている [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ 米証券取引委員会（SEC）は12月2日、外国企業説明責任法（HFCAA）に基づく開示義務に関する規則の最終改正案を採択した。これにより、2002年のサーベンス・オクスリー法に基づく開示に従わない法域籍企業に対し、米国証 […]
トップニュース 【イギリス】FCA、任意加盟の年金基金でもESG投資オプションのデフォルト化をルール化。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は11月25日、職域年金基金以外の任意加盟年金基金制度に対し、ESG投資ファンドをデフォルトとして年金加入者に提示するルール案を公表した。2022年2月18日までパブリックコメント […]
トップニュース 【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令 金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出 ...
トップニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】WBCSD、食品・農業セクター向け「真水評価ガイダンス」発行。インパクト評価の枠組み 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、食品・農業セクター向けに、真水に関連する社会・環境インパクトを評価するためのガイダンスを発行した。 同ガイダン [&hell...
トップニュース 【アメリカ】民主党州で脱ガスの動き加速。発電や不動産でのガス使用巡り。政治闘争激化 米国で、ガスエネルギーへの逆風が吹き始めている。米ペンシルバニア州では、Robinson Powerが、設備容量1GWで建設予定だったペンシルバニア州ブナホローでのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所の […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連190社のパリ協定整合性分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手115機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月24日、エネルギー・資源大手190社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【イギリス】政府、ウェールズ地方で潮力発電のオークション実施へ。安定電源として期待 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省とウェールズ省は11月26日、ウェールズ地方での潮力発電（潮汐力発電）に年間2,000万ポンド（約30億円）を投資する政策を発表した。洋上風力発電だけでなく、潮力発電の分野でも世界をリ […]
トップニュース 【フランス】政府、ブラジル産大豆の森林破壊リスク可視化ツール発表。企業単位リスクも公表 フランス連帯・エコロジー転換省は11月25日、ブラジルでの大豆生産での森林破壊リスクを可視化したツールをリリースした。Canopée協会およびTraseイニシアチブと共同開発した。企業に対しリスクマネジメント強化を促す […]
トップニュース 【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し 国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわ [&h...
トップニュース 【国際】FSB、2021年G-SIB発表。メガバンク3行含め指定銀行は前年から変化なし 金融安定理事会（FSB）は11月23日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2021年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。その他では、JPモルガン・チェー […]
トップニュース 【フランス】国会、動物福祉法を可決。ペットショップでの犬猫販売、イルカショー等が禁止 フランス上院は11月19日、新たな動物福祉法案を、賛成332、反対1、棄権10で可決。マクロン大統領が署名すれば、同法が成立する。ペットショップやオンラインでの犬猫の販売が禁止されるだけでなく、水族館でのイルカショー等 [&hell...
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