環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。
自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標「30by30目標」施策の一環。今回認定された122か所の合計面積は約7.7万haで、国土の約0.2%、東京23区を超える大きさを占める。
自然共生サイトに認定されると、「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として国際データベースに登録される。環境省は、2023年中に100ヶ所以上を登録することを目指している。認定は、自主申請に基づき、有識者が評価し、行われる。
OECMは、国連生物多様性条約の「愛知目標」で導入された概念。2018年の第14回国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP14）で、OECMの定義が採択され、「自然保護地域以外の地理的に境界・区切りが明確に定めされた地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」とされている。
今回の認定では、民有林での認定が目立つ。その中で、キリンホールディングスの「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」は、事業として農産物を生産する畑として唯一認定された。
【参照ページ】令和5年度前期「自然共生サイト」認定結果について
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