トップニュース 【国際】WBCSDとCatena、自動車サプライチェーンのスコープ3算出方法開発で提携。62社加盟 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、ドイツを中心とした自動車関連企業62社加盟 […]
トップニュース 【国際】PRB署名のうち28銀行、金融インクルージョンと顧客財務健全性で新たなコミット。日本ゼロ 国連責任銀行原則（PRB）署名銀行のうち28社は12月2日、金融インクルージョンと顧客の金融健全性を促進する新たなイニシアチブを設立した。10月に発表されたPRBの進捗報告書の中で、金融インクルージョンは、気候変動緩和 […]
トップニュース 【イギリス】航空宇宙技術研究所、279人乗り水素エンジン中型旅客機のコンセプトモデル発表 英国政府の航空宇宙技術研究所（ATI）は12月6日、液体水素を燃料とする279人乗りの中型旅客機コンセプトモデルを発表した。英国政府の支援を受けたFlyZeroプロジェクトに参加している英国内の航空宇宙専門家チームが開 […]
トップニュース 【国際】SASBスタンダード改訂。金属・鉱業、石炭、アセットマネジメント・カストディ バリュー・レポーティング財団（VRF）は12月4日、金属・鉱業、石炭、アセットマネジメント・カストディの3つのセクターでSASBスタンダードを改訂したと発表した。 今回の改訂では、
トップニュース 【中国】世界風力会議、石炭火力から風力への転換を展望。洋上でもコスト下落 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は11月12日、中国での秋頃からのエネルギー危機に関し、風力発電が大きな突破口となるとの展望を示した。中国では、すでに風力発電が、支援なしに、石炭火力発電と価格面で伍する状 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、サプライチェーンでの森林破壊産品の国内輸入を禁止へ。パブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は12月3日、農業・食品サプライチェーン上の森林破壊を防止するため、環境デューデリジェンスを義務化する新たな政策を発表した。生産現場の関連法に遵守していない産品の英国への輸入を禁止する考え。対象...
トップニュース 【EU】EU理事会、2027年までの共通農業政策を採択。気候、生態系、動物福祉、労働慣行を導入 EU理事会は12月2日、2023年から2027年までの共通農業政策（CAP）を正式に採択した。EU予算の3分の1を占める農家向け補助金施策のCAPで、気候変動緩和、生物多様性、動物福祉、労働慣行が組み込まれた。今後、E […]
トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、グローバル・ゲートウェイ外交戦略発表。中国の一帯一路に対抗か 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は12月1日、新たなEUの外交戦略「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、データガバナンス法案で政治合意。公共保有の個人・企業データの民間活用を促進 EU理事会と欧州議会は11月30日、「データガバナンス法（DGA）」の草案で政治的合意に達した。同法案は、公共機関が保有する企業機密、個人情報、知的財産等のデータを一括で対象とし、データガバナンスの在り方を踏まえた上で [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、外国為替カルテルで銀行5社に制裁金。2010年頃のカルテル事案が全て集結 欧州委員会は12月2日、外国為替（FOREX）のスポット取引市場に関するカルテル捜査を完了。銀行5社に制裁金を科した。そのうち和解で合意したUBS、バークレイズ、RBS（現ナットウェスト）、HSBCの4社には、10%の […]
トップニュース 【ドイツ】新政権連立与党、2030年石炭火力廃止を「理想」で合意。EV1500万台導入、デジタル化促進 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（SPD）の3党は11月24日、連立政権の樹立に向けた政策で合意した。ドイツでは9月に総選挙が行われ、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）が得票数24.1%で第2党に転落。25. […]
トップニュース 【国際】IOSCO、ESG評価に関する勧告採択。当局、評価機関、市場関係者、発行体向け 証券監督者国際機構（IOSCO）は11月23日、ESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告を採択した。特に、各国の証券監督当局に対し、ESG評価機関やESGデータプロバイダーの動きに関心を払うよう促した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ボストン市、運用ファンドで化石燃料ダイベストメント義務化。市条例が成立 米ボストン市のミシェル・ウー市長は12月1日、2025年末までに、同市のファンドで、化石燃料、たばこ、民間刑務所でのダイベストメント（投資引揚げ）義務付ける条例案に署名。同条例が成立した。ミシェル・ウー氏は、市長に就任 [&h...
トップニュース 【EU】EU理事会、万人のための宇宙戦略採択。スタートアップや中小企業の巻き込み重要 EU理事会は11月26日、全EU加盟国の利害関係者が宇宙分野に参画し、宇宙分野と非宇宙分野の連携を強化することを掲げた「万人のための宇宙」戦略を採択した。特に、宇宙分野が遅れている国や、中小企業の巻き込みが重要との認識 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、政治広告の透明性とターゲティングでEU規則案提示。審議入りへ 欧州委員会は11月25日、政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則案を提示した。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。欧州では政治広告が世論を極度に誘導するおそれがあるとして、規制を強化する方向で動いている [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ 米証券取引委員会（SEC）は12月2日、外国企業説明責任法（HFCAA）に基づく開示義務に関する規則の最終改正案を採択した。これにより、2002年のサーベンス・オクスリー法に基づく開示に従わない法域籍企業に対し、米国証 […]
トップニュース 【イギリス】FCA、任意加盟の年金基金でもESG投資オプションのデフォルト化をルール化。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は11月25日、職域年金基金以外の任意加盟年金基金制度に対し、ESG投資ファンドをデフォルトとして年金加入者に提示するルール案を公表した。2022年2月18日までパブリックコメント […]
トップニュース 【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令 金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出 ...
トップニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】WBCSD、食品・農業セクター向け「真水評価ガイダンス」発行。インパクト評価の枠組み 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、食品・農業セクター向けに、真水に関連する社会・環境インパクトを評価するためのガイダンスを発行した。 同ガイダン [&hell...
Skip navigation
Skip navigation