トップニュース 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（ […]
トップニュース 【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す 国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵 […]
トップニュース 【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定める […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要と [&hell...
トップニュース 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い [&hell...
トップニュース 【コンゴ民主共和国】WHO、エボラ出血熱に新薬2種類が有効と判断。対策に大きな突破口か 世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（ […]
トップニュース 【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種（Threatened Species）に対し、これまで絶滅危惧種（Endangere […]
トップニュース 【EU】金融担当欧州委、サステナブルファイナンス・タクソノミーの狙いは「グリーンウォッシング防止」 欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員は、EUが進めるサステナブルファイナンス推進の意義について、「グリーンウォッシング」と戦うためという考えを明確にした。グリーンウォ...
トップニュース 【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 […]
トップニュース 【国際】PRI、パッシブ運用でのESG投資に関するディスカッションペーパー公表。意見募集開始 国連責任投資原則（PRI）は8月14日、パッシブ運用型のESG投資戦略の概要と課題に関するディスカッションペーパーを公表。機関投資家やサービスプロバイダーからの意見募集を開始した。PRI署名機関でなくてもフィードバック […]
トップニュース 【国際】国際環境NGOのWRI、グローバル・サウス都市部世帯の水不足に対する4つのアクションを提示 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月13日、グローバルサウス（アジア、アフリカ、中南米の低・中所得国）の都市部で、家庭の水不足が想定よりも進行していることを発表した。水不足については、すでに南アフリカのケープ [&hel...
トップニュース 【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Ite […]
トップニュース 【イギリス】大使館、アルバニアで現代奴隷防止コンソーシアム設立。世界で2番目に多い 在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法を大幅規制緩和の意向。発電所やパイプライン建設を推進 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会（NAM）の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法（CWA）401条の改正案を発表した。今 […]
トップニュース 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につなが […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、小規模精油所31ヶ所にバイオ燃料混合義務免除。除草剤の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗 米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】オスロ、2030年までにCO2を95%削減。EV推進、交通量削減、CCS活用等 ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開 米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づ […]
トップニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
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