トップニュース 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ス […]
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー分野の技術革新パートナーシップで3つの優先事項公表 国際エネルギー機関（IEA）は8月1日、エネルギー分野の技術革新に向けたパートナシップに関して、3つの優先事項を提示した。同機関は、各国政府が気候変動対策として掲げたゴールの達成には、従来にはない革新的な技術が不可欠だ [&...
トップニュース 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加 […]
トップニュース 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していな […]
トップニュース 【アメリカ】オハイオ州ポールディング郡、風力発電によりムーディーズが信用格上げ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月1日、風力発電プロジェクトがオハイオ州ポールディング郡が発行する信用格付の格上げに寄与したと分析した。ムーディーズは2018年12月、同郡の一般財源債の信用格付をA1 […]
トップニュース 【国際】IRENAとUNFCCC、戦略的パートナーシップ締結。再エネ普及に向けた地域活動促進 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能 […]
トップニュース 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
トップニュース 【中南米】カリブ諸国連合、グリーン&ブルー経済戦略・アクションプラン策定でCANARIと協働 東カリブ海諸国の経済統合などを目的とした政府間組織、東カリブ諸国連合（OECS）は7月25日、カリブ天然資源研究所（CANARI）との間で、「OECS Green-Blue Economy Strategy and A […]
トップニュース 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目 国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGE […]
トップニュース 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）に対し、同社が宮城 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上 [&hel...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性に [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・ […]
トップニュース 【国際】WHO、ニコチン吸引の電子たばこ規制強化を要請。「有害であり、たばこと同様規制すべき」 世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
トップニュース 【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止 欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリ […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
トップニュース 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太 […]
Skip navigation Skip navigation