トップニュース 【国際】WHO、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に「緊急事態」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措 […]
トップニュース 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORS […]
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、SDGs達成に向けた7つの変革提示。今後、指標開発 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月15日、今後必要となる7つの社会・経済システム変革をまとめたレポートを発表した。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ】FTC、昨年のフェイスブック個人情報流出で5400億円制裁金で和解。関係者の話 米連邦取引委員会（FTC）は、2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となったフェイスブックに対し、調査を行ってきた事案で、フェイスブックとの間で50億米ドル（約5,40 […]
トップニュース 【イギリス・カナダ】政府、ジャーナリスト保護のためメディアの自由連合発足。他国にも参加呼びかけ 英ジェレミー・ハント外務・英連邦相とカナダのクリスティア・フリーランド外務相は7月13日、「メディアの自由連合」を新たに発足したと発表した。ジャーナリストによるメディアの自由が損なわれていることが問題視される中、メディ...
トップニュース 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国 […]
トップニュース 【国際】AIIB、加盟国が100ヵ国に到達。G20では13ヵ国が加盟。GDPカバー率63% アジアインフラ投資銀行（AIIB）は7月13日、ベニン、ジブチ、ルワンダのアフリカ3ヵ国が加盟し、加盟国が100カ国に達したと発表した。現時点の加盟国では、世界のGDPの63%をカバー。人口では78%を超えた。 現時 […]
トップニュース 【アメリカ】司法省と英レキットベンキーザー、オピオイド訴訟で和解金1500億円支払で合意 英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年 […]
トップニュース 【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも 米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。 […]
トップニュース 【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同 [&he...
トップニュース 【アメリカ】海洋大気庁、2018年の高潮洪水統計を発表。今後も大きく増加 米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。この傾向は今年も続く見込み。 高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく […]
トップニュース 【フランス】政府、国際線に対する環境税導入。2020年1月から導入。エールフランスは反発 仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ（約183円）、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ（約 […]
トップニュース 【国際】UNEPとNASA、GLOBE計画等の環境プログラム促進で協働 国連環境計画（UNEP）と米航空宇宙局（NASA）は7月10日、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE計画）とUNEPの活動を共同で実施していくことで合意した。GLOBE計画は、子供を中心にデータ収集 […]
トップニュース 【国際】IEA、省エネ緊急アクション委員会を発足。エネルギー消費削減のために省エネを本格推進 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。 I […]
トップニュース 【インドネシア】政府、オーストラリアの廃棄物210tを返送。プラごみや有害物質が混入 インドネシア政府は7月9日、オーストラリアから送られてきた廃棄物合計210tを同国へ送り返すと発表した。スラバヤ市の港で発見されたコンテナ8個には、本来古紙のみの輸入を許可しているところ、有害化学物質や、使用済のペット [&h...
トップニュース 【日本】政府、NEXIによる再保険引受容認を閣議決定。欧米再保険大手の石炭保険禁止への対応か 日本政府は7月9日、「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。経済産業省所管の貿易保険である日本貿易保険（NEXI）が、海外投資に際し民間の保険会社等が提供する保険について、再保険を引き受けることを可能に [&...
トップニュース 【国際】ネスレ・ウォーターズ、プラスチック汚染に立ち向かうためOcean Legacy Foundationと提携 食品世界大手スイスのネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは7月7日、地域社会がプラスチック汚染の影響を受けた生態系を復旧することを支援するため、カナダNGOのOcean Legacy Foundationとパートナーシ […]
トップニュース 【イギリス】政府、西バルカン諸国のフェイクニュース対策で独立系メディアに25億円拠出 英ジェレミー・ハント外務・英連邦相は7月7日、虚偽情報やフェイクニュースに対抗するため、西バルカン諸国の独立系メディアを支援するため3年間で1,800万ポンド（約25億円）を資金拠出すると発表した。同地域を支援対象とし [&hell...
トップニュース 【オランダ】国際環境NGO、INGをOECD相談窓口に通報。児童労働関与のパーム油大手からの投資引揚げ要求 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Milieudefensie（Netherlands）、リベリアのSustainable Development Institute、インドネシアのWa […]
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