トップニュース 【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2020年アンケート結果を公表。機関投資家の統合報告書活用進む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第5回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、 [&hell...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレ [&h...
トップニュース 【国際】MSCI、2050年カーボンニュートラルを全企業、機関投資家、銀行、証券会社に要求 金融インデックス開発世界大手米MSCIは4月23日、機関投資家と企業の双方に対しカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた世界経済革命を求める提言レポートを発表した。2050年カーボンニュートラルに向け […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異 [&hel...
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は201 [&...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月15日 […]
トップニュース 【国際】ブラックロックとテマセク、脱炭素PEファンドを合同設立で合意。数千億円規模 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティフ [&h...
トップニュース 【国際】ロンドン証券取引所グループ、インフラ資産クラスのサービス強化。インデックスやデータ ロンドン証券取引所グループの事業各社は3月24日、資産運用業界向けにインフラ・アセットクラスのサービス・ラインナップを強化。投資インデックスやデータ提供サービスを発表した。 まず、
トップニュース 【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プ […]
トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年 […]
トップニュース 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にま […]
トップニュース 【国際】ICMA、資産担保証券でのESG情報開示の在り方検討開始。EU規制に対し先手 国際資本市場協会（ICMA）のアセットマネジメント・投資協議会（AMIC）は3月18日、資産担保証券（ABS）でのESG情報開示の在り方を検討するアドホック・ワーキンググループを設置した。また同ワーキンググループは今回 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPI […]
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