【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ 
英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。 今回の共同声明をとりまとめたのは、 (さらに…)
【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提
保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12月から同様に適用することを決めた。外部受託資産については、クライアントの同意が取れた場合に導入する。 石炭に関しては、 (さらに…)
【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足
仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画した機関投資家の運用資産総額は3.6兆ユーロ（約470兆円）。 同イニシアチブの創設メンバー、 (さらに…)
【国際】クレディ・スイスとJPMAWM、栄養投資戦略で提携。2021年末までにファンド組成の見通し
金融世界大手クレディ・スイスと運用世界大手米JPモルガン・アセット&ウェルス・マネジメント（JPMAWM）は7月6日、栄養に焦点を当てた投資戦略の開発で提携すると発表した。食品・小売業界向けに、気候変動や生物多様性に加え、栄養、健康も統合した投資戦略を策定していく。 両社は、 (さらに…)
【国際】機関投資家115団体460兆円、銀行大手63社に気候・生物多様性での戦略コミット要求
機関投資家大手115団体は7月7日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）と第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）に向け、銀行大手63社に対し、気候変動と生物多様性に関する戦略を強化するよう要求する共同書簡を送付した。 今回対象となった銀行は、 (さらに…)
【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も
欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令案も可決し、同法令が成立した。 今回採択した新たなサステナブルファイナンス戦略は、 (さらに…)
【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円
イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆円）を実施すること等のアクションを掲げた。 今回の発表では、まず、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング（炭素価格）制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。 AoAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産 [...]
【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の総額は43兆米ドル（約4,700兆円）となった。 【参考】【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも（2021年3月30日） 今回、加盟 [...]
【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき
英年金規制局（TPR）は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日からの導入を目指している。 TPRは5月、 (さらに…)
