private 【国際】機関投資家団体、投資先への気候変動エンゲージメントをまもなく再開。新型コロナと同じく重要

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 投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにする機関投資家イニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」は3月27日、声明を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの状況下でも、気候変動に対するアクションを止めないと宣言した。  「Net-Zero Asset Owner Alliance」に現在加盟している機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、仏預金供託金 [...]

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private 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向

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 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家(合計の運用資産総額2,000億米ドル)から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初(2020年3月18日)  今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]

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private 【国際】PRI、新型コロナで機関投資家が採るべき7つのアクションを提言。企業や政府にも

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 国連責任投資原則(PRI)は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況において、機関投資家が危機を乗り越えるために採るべきアクションをまとめたレポートを発表した。スチュワードシップの観点から公衆衛生、景気下落、社会の不平等の深化、それらによるメンタルヘルスというポイントを挙げ、提言を行った。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも(2020年2月18日)  GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]

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private 【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも

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 オックスフォード大学は3月26日、大学基金(エンダウメント)の運用で、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。  今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]

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private 【国際】Ceres、水関連金融リスク評価タスクフォース発足。CalSTRS、AP7等。気候変動に続く

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは3月20日、水関連の金融リスク対応のため、新たにタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を発足すると発表した。大手機関投資家が多数加盟した。気候変動に続き、水リスクについても投資家間の議論が活発化してきた。  発足メンバーとして加わった機関投資家は、 (さらに…)

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private 【国際】CO2排出多い業種で2℃目標整合性ある企業はわずか10%。欧州機関投資家の国際調査

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 欧米主要機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは3月20日、主要業界の低炭素移行度合いを分析し、数多くの企業が不十分と警鐘を鳴らした。日本についても、欧州より遅れていると改善を求めた。  今回発表されたのは、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード再改訂版発行。ESG・サステナビリティ前面に

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 金融庁は3月24日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コード再改訂版を発行した。機関投資家に対し9月末までの受け入れ可否や公表を求めた。金融庁は2019年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回が第3版となる。 【参考】【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記(2019年12月22日)  今回の改訂では、機関投資家の [...]

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private 【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等

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 運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高(AUM)は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを実施していく。  今回の書簡を送付したのは、 (さらに…)

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private 【国際】機関投資家団体、食肉加工業界の気候変動リスク予測ツール発表。数千億円規模リスク

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 機関投資家のイニシアチブは3月12日、気候変動が食肉加工業界にもたらすリスクを予測するツールを発表し、2050年までに世界の気温が2℃上昇した場合、大手企業だけで数十億米ドル(数千億円)規模のリスクが生じると発表した。  同ツールは、 (さらに…)

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