トップニュース 【アメリカ】PRI、米国機関投資家「ESG投資の一時停止や後退なし」強調。ラウンドテーブル 国連責任投資原則（PRI）は7月28日、米国での第2期トランプ政権以降の米国の機関投資家署名機関の対応について、米国で行われたラウンドテーブルの結果を公表した。「署名機関は責任投資を一時停止したり後退させたりしていない [&h...
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックスとESGファンドを新たに公募。国内株式と外国株式 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月16日、新たなESGインデックス及びESGファンドに関する公募を開始した。対象は国内株式と外国株式の双方。 GPIFは2025年3月、
トップニュース 【国際】ISS STOXX、国債の気候レポートサービス提供開始。機関投資家需要受け 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXのサステナブル投資事業部門ISSサステナビリティ・ソリューションズは7月10日、国債及び政府関係機関債を対象とした気候インパクトレポートサービス「S […]
トップニュース 【日本】GPIF、2024年度のESGインテグレーション投資比率国内株式16%、外国株式14% 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月4日、「2024年度業務概況書」を発行した。2025年3月末時点の国内株式運用に占めるESGインテグレーション投資比率は約16%だった。 GPIFの運用資産額は、
トップニュース 【国際】NBIMとUNICEF、オンライン上の子供の権利で企業開示ガイダンス発行 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は6月26日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、オンライン環境における子供の権利への影響に関する企業向け開示ガイダンス […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGと企業価値の関係で分析報告書。有意な影響確認 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月27日、企業のESGファクターが企業価値や投資収益に与える影響を定量的に検証した報告書を発表した。ESG指標が企業価値指標に有意な影響を与えていることがわかった。 今回 […]
トップニュース 【国際】国連特別報告者、イスラエルのパレスチナ関与で48社を糾弾。人権侵害主張 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによ...
トップニュース 【EU】ESMA、運用会社のサステナビリティリスク統合でEU各国での監督強化へ。開示例も 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動（CSA）の結果を公表した。 CSAでは、
トップニュース 【国際】機関投資家44団体、化学企業に危険性の高い有害化学物質の段階的廃止要請 機関投資家44団体は6月26日、化学企業に対し、生物多様性と人間の健康を保護するため、危険性の高い有害化学物質の段階的廃止と安全な代替品への移行を求める共同声明を発表した。政府に対しても規制強化を求めた。署名した機関投 [...
トップニュース 【国際】MUFGファースト・センティア、食品の栄養・健康課題で投資家ガイド。投資先評価 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行と、グローバル運用会社First Sentier Investorsが共同設立したシンクタンクのMUFGファースト・センティア サステナブル投資研究 […]
トップニュース 【国際】ケベック州貯蓄投資公庫、気候ファイナンス運用資産を2030年までに42兆円に。新目標 カナダのケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）は6月19日、気候ファイナンス運用資産を2030年までに4,000億カナダドル（42兆円）にまで拡大する新たな気候変動戦略を発表した。 CDPQは2017年、
トップニュース 【国際】運用会社76社のESG投資実践ランキング、首位はRobeco。野村AMは健闘 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月21日、世界の運用会社76社のESG投資実践ランキング報告書「Point of No Returns」の2025年版を発行した。同報告書の発行は今回が5回目。日本企業 […]
トップニュース 【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席 英ESG投資推進ShareActionは6月3日、2025年株主シーズンでの食品関連大手に対する栄養関連エンゲージメントの成果を発表した。 ShareActionは、
トップニュース 【国際】機関投資家、気候関連投資で米国以外にシフトが過半数。Robeco調査 オランダ投資運用大手Robecoは6月3日、5回目となる「グローバル気候投資調査」の2025年版結果を発表した。気候関連投資では、投資先を米国以外に切り替えるとの回答は過半数を占めた。 同調査は、
トップニュース 【国際】PRI、人権イニシアチブAdvanceで初の年次報告。2年間で投資先エンゲージメント84回 国連責任投資原則（PRI）は6月5日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資 […]
トップニュース 【国際】アセットオーナー、気候変動重視を堅持。「ESG」用語には固執せず。米国離れも 金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 今回 [&h...
トップニュース 【国際】AI関連株主提案、機関投資家の賛成率高い。Sustainalyticsが15本分析 金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは5月19日、2024年と2025年の株主総会シーズンに米国IT大手に対して提出されたAIに関する株主提案の分析結果を発表した。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法解釈修正に意欲。「可能な限り迅速に進める」 米労働省は5月28日、第5巡回区控訴裁判所での裁判の中で、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを撤回し、新たなルールを制定する作業を「可能な限り迅速に進める」との意思を表明し ...
トップニュース 【日本】GPIF、上場企業アンケート2025年結果公表。運用会社の対話の質が向上。TNFDも 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月27日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第10回集計結果を公表した。同アンケートは今年で10回目。 同調査は、運用受託機関のスチュ […]
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