気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 [...]
【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、欧州復興開発銀行（EBRD）が発行するグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。但し、GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手 [...]
【国際】機関投資家のリアルアセット投資への関心増加続く。ESGも考慮。AVIVA Investors調査
英保険大手AVIVAの運用子会社AVIVA Investorsは10月23日、11ヵ国の年金基金及び保険会社大手の運用責任者のアンケート結果を発表。年金基金では37%、保険会社51%が、低金利時代が長期間続く見込みのため今後リアルアセットへの投資を拡大する見通しと回答。90%がリアルアセット投資でESGを考慮すると答えた。 リアルアセットへの投資は、ポートフォリオ分散と流動性が低いことによるプレミアム・リターンが期待できる。但し、 [...]
【国際】運用大手RBC GAM、北米・英国機関投資家のESG投資意識調査実施。英国・カナダで非常に高い
カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメントは10月16日、米国、カナダ、英国の機関投資家を対象としたESG投資意識調査の結果を発表した。ESG投資は、投資リスクを下げ、投資リターンを拡大すると考え、ESG投資を採用する機関投資家が増えていることがあらためてわかった。 同調査によると、ESGを「多少考慮」と回答した人の割合と、「著しく考慮」との回答した人の割合は、 (さらに…)
【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスで「インデックス・ポスティング」制度を先行導入。常時アイデア受付（2019年9月13日） 今回先行実施を発表したインデックスは、全部で3つ。全てESGインデックスの分野。GPIFは、すでに国内株式を [...]
【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進
ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関するダイベストメント基準は「30%以上」としていたが、5%以上に引き下げたため、ダイベストメント対象企業が増加した。 今回ダイベストメントされた企業は、 (さらに…)
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総額は35兆米ドル（約3,700兆円）以上。二酸化炭素排出量の多い世界161社にターゲットを絞り、株主として排出量削減を要求する集団的エンゲージメントを進めている。161社は、世界の産業界からの二酸化炭素排出量合計の3分 [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント（投資引揚げ）していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。 同レポートは3つのパートで構成。「人権ポリシ [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、北欧投資銀行（NIB）が発行するグリーンボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。但し、GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手段をとっている。 すで [...]
