トップニュース 【国際】MirovaとFSC、持続可能な林業で専用ファンド設定。社会的インパクトも重視 森林管理協議会（FSC）と仏投資運用大手Mirovaは4月29日、植林、天然林の持続可能な管理、土地利用プロジェクトに対する責任あるファイナンスを実現するための覚書（MoU）を締結した。専用ファンドを立ち上げる。 M […]
トップニュース 【イギリス】FCA、SDR・投資ラベル規則の投資顧問適用を一時停止。明確化求める意見多数 英金融行動監督機構（FCA）は4月29日、サステナビリティ開示要件（SDR）と持続可能な投資ラベリング規則を投資顧問事業者にも拡大する検討を停止すると発表した。意義のある政策実現に向け慎重に検討することを決めた。 【参 [&hell...
トップニュース 【イギリス】機関投資家30団体、HSBCにネットゼロ・コミット再表明要求。230兆円 機関投資家30団体は5月2日、同日開催されたHSBC株主総会に合わせ、同社にネットゼロ・コミットメントを再度表明するよう求めた共同声明を発表した。署名機関投資家の運用資産総額は1.2兆ポンド（約230兆円）。 HSB […]
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社と企業の対話調査結果公表。運用会社側も改善必要 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月30日、2024年5月に公表した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」回答企業のうち、協力が得られた30社強に対して実施したインタビュ […]
トップニュース 【国際】ステート・ストリート、ESG議決権行使重視サービス開始。欧州投資家からの批判受け 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は、アセットオーナーに対し、サステナビリティを重視した議決権行使やエンゲージメントを実施するオプション・サービスを開始した。 今回のサービ [...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金の上場アセット委託先運用会社にネットゼロ義務化 ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は4月22日、同市が管理する3つの公的年金基金に関し、上場アセットクラスの委託先運用会社に義務化する気候変動要件を明確にした。基準を満たさない運用会社への委託分は解除され、新た ...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、気候投資300億円追加。8社をダイベストメント追加指定 ニューヨーク州年金基金は4月21日、持続可能な投資・気候変動対策（SICS）プログラムの一環として、3つのファンドに追加で約$2.4億米ドル（約300億円）を投資したと発表した。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク州年金 […]
トップニュース 【国際】Follow This、2025年度は石油・ガス大手への株主提案を断念。政治情勢影響 オランダ環境NGOのFollow Thisは4月10日、2016年以降続けてきた石油・ガス大手に対する株主提案を、2025年度は断念したと発表した。機関投資家の支持が思うように集まらないと判断し、当面、他の機関投資家を […]
トップニュース 【国際】欧州運用大手3社、削減貢献量プラットフォーム発足。排出係数を公表し算定支援 投資運用世界大手仏Mirova、オランダRobeco、仏エドモン･ドゥ･ロスチャイルド・アセット・マネジメント、オランダのコンサルティング大手ベリングポイント傘下のI Care、ボストンコンサルティンググループ（BCG […]
トップニュース 【ドイツ】ドイチェ・アセット、検察庁から40億円の課徴金。ESG投資販売でグリーンウォッシュ フランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社へ […]
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
トップニュース 【国際】PRI、プライベートマーケット向け気候物理的リスク評価ガイド発行。PEに遅れ 国連責任投資原則（PRI）は3月28日、プライベートマーケット投資家向けに、気候変動物理的リスク評価の解説ガイドを発行した。特にプライベートエクイティ・アセットクラスに関しては、物理的リスクの評価が遅れていると警鐘を鳴 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき 資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2025年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2025年版を発表した。同発表は今年で9年目。 今回の調査では、
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