private 【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき

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 国連責任投資原則(PRI)は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の機関投資家は先行して自主導入を始めている。今回のレポートは先行導入している機関投資家40機関以上のケーススタディをまとめた。  EUタクソノミーを遵守する投資運用を実現するには、データの利用可能性やタクソノミーの詳細な [...]

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private 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象

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 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)のための戦略と目標の発表を要求する書簡を送付した。同時に継続的にカーボンニュートラルへの道筋についてモニタリングしていくことを書簡の中で明言した。  同イニシアチブは2017年に発足。現在、年金積立金管理運用独立行政法人( [...]

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private 【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍

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 機関投資家世界大手30社は9月10日、推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気候変動対策のためにサーキュラーエコノミー化を重要な方向性であり、有望な投資機会と認識していることが明らかとなった。  同レポートに賛同した企業は、 (さらに…)

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private 【国際】CBI、2020年上半期のグリーンボンド統計発表。新型コロナ禍で29%減。中国・米国で特に減少

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 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は8月31日、2020年上半期のグリーンボンド発行統計を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で起債そのものが減少し、グリーボンドの発行も前年比26%減の916億米ドルだった。  グリーンボンドの発行金額の国別ランキングは、 (さらに…)

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private 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画

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 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation(LFCF)を設立する計画を発表した。すでに大手企業が多数参画を表明している。  LFCFは、気候変動に関連するリ [...]

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private 【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定(ダイベストメント)したと発表した。NBIMは、自主ガイドラインを設定し、深刻な人権侵害が発覚した企業は、解消するまで投資除外することを決めている。  除外されたのは、 (さらに…)

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private 【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減

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 オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」に署名したと発表した。Cbus Superの運用資産は540億オーストラリアドル(約4.2兆円)。  同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP [...]

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private 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表

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 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG(環境・社会・ガバナンス)の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」を名付け、企業と投資家が中長期での企業価値創造に資するための対話を行う上で必要となる「実質的な対話の要素」を抽出した。  同検討会は、伊藤邦雄・一橋大学大学院特任教授が座長を務め、201 [...]

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private 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請

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 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。  今回の措置は、 (さらに…)

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