トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、自然エンゲージメント対象100社の第2回評価結果公表。CBD COP17 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月19日、国 […]
トップニュース 【金融】PRI、2026年年次総会開催。ネットゼロ目標の棚卸し鮮明化。実行条件と政策エンゲージメント焦点に 国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
トップニュース 【国際】Nuveen、シュローダー買収完了。運用資産410兆円。アクティブ運用で大きな存在感 全米教職員保険年金協会（TIAA）傘下の運用会社Nuveenは10月1日、英投資運用大手シュローダーの買収を完了したと発表した。今後12カ月から18カ月以上は、シュローダーは引き続き独立して運営される。 TIAAは、 […]
トップニュース 【国際】プライベート市場でESG投資が進展、アセット割合も拡大。PRIとSustainalytics調査 国連責任投資原則（PRI）とESG評価世界大手蘭Sustainalyticsは10月7日、プライベート市場におけるサステナビリティと企業価値創造の関係を分析した結果を公表した。PRI、ピッチブック、モーニングスター、S […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、CA100+参加投資家の議決権行使に開示義務違反の懸念。対応促す 米証券取引委員会（SEC）は10月7日、気候変動に関する機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+（CA100+）」の参加機関投資家による、2021年5月のエクソンモービル株主総会での取締役選任への […]
トップニュース 【EU】機関投資家団体、EU-ETS見直し案でキャップ維持・強化要求。産業脱炭素支援は評価 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月24日、欧州委員会による一連のEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）見直し案を機関投資家の観点から評価したポジションペーパーを発表した。2030年代を通 […]
トップニュース 【国際】アセットオーナー、集団的エンゲージメントや政策影響にシフト。Sustainalytics調査 金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは9月16日、第5回年次アセットオーナー見解調査の結果を発表。AI、気候変動、プライベート市場の3分野への関心が高まっていると総括した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委とEIB、「欧州機関投資家協定」発足。13機関が参加意向。成長投資促進 欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）は9月22日、成長投資を加速するための機関投資家向けイニシアチブ「欧州機関投資家協定（EIIP）」を発足した。すでに13機関が参加意向を表明しているが、具体的な機関名は明らかにされてい […]
トップニュース 【日本】大手機関投資家、気候変動対応は深化。一貫した計画遂行と報酬制度に課題。AIGCC アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月14日、日本のアセットオーナー22社と運用会社13社の気候変動対応の進展と課題を分析した報告書を公表した。アジアの中で最も先進的と評価されつつも、方針やガバナンスの […]
トップニュース 【国際】ESG投資ファンド、2026年上半期のパフォーマンスが従来型上回る。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは9月10日、グローバルを対象としたESG投資動向を分析した報告書「サステナブル・リアリティ」の2026年上期版を公表した。ESG投資の運用資産残高が過去最高を更新し、運用成績も従来型 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、プライベート市場運用会社向けに気候行動要請。1400兆円運用資産 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月17日、プ […]
トップニュース 【国際】IIGCC、企業の森林破壊対応で投資家期待事項策定。人権・完全追跡等要求 気候変動対応を促進する欧州機関投資家団体IIGCCは9月14日、企業の森林破壊への対応に関する投資家の期待を提示した「森林破壊に関する企業への投資家期待」を公表した。コミットメント、リスク評価、事業活動・サプライチェー [&he...
トップニュース 【北米】大手機関投資家50機関、74%が気候ソリューションに投資。適応投資も拡大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月15日、北米の大手機関投資家50機関の気候変動対応を評価した報告書を発表。2025年の公開情報を分析した結果、74%が気候変動によるポートフォリオリスクを評価し、同じ […]
トップニュース 【日本】GPIF、サステナビリティ投資報告2025年度版。ESG指数投資リバランス状況等 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月31日、「サステナビリティ投資報告」の2025年度版を発行した。ESGインデックス投資でのリバランス結果の状況等を詳しく説明した。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデ […]
トップニュース 【金融】防衛セクターは責任投資の対象になりうるか ～欧州再軍備で変わる投資除外とスチュワードシップ～ 欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資...
トップニュース 【国際】畜産大手18社、将来の水ストレスで最大2.7兆円の損失。早急な対策要請。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月17日、畜産大手に対する水ストレスを分析した報告書を発表した。最悪のケースでは2 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ノーアクションレター制度運用を無期限停止。株主提案がより困難に 米証券取引委員会（SEC）は8月14日、企業の株主提案却下をSECに事前確認できる制度「ノーアクションレター制度」を無期限で停止することを決定した。これにより、株主の権利が制限されることが予想される。 SECは、
トップニュース 【アメリカ】米国製鉄、高炉法より直接還元法の方が将来産業競争力高い。Ceres分析 米ESG投資推進NGOのCeresは8月12日、直接還元鉄（DRI）技術と米国鉄鋼業界の将来を見通したレポートを公表した。米国の鉄鋼業が大規模な設備更新期を迎えるなか、直接還元鉄（DRI）を用いた製鉄が、高炉への再投資 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】FSC、フィンランド森林投資CapManと提携。森林インパクト評価手法開発 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は8月14日、FSCインベストメンツ&パートナーシップ（FSC I&P）とフィンランド森林投資運用会社CapMan Natural Capitalが戦 […]
トップニュース 【日本】GPIF、「重大ESG課題」2026年版発表。気候変動トップ。生物多様性・ダイバーシティも高い 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月12日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権と地域社会、資本効率、少数株主保護（政 [&hell...
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