【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 
国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト（2020年9月24日） PRIは、二酸化炭素排出量の多い国・地域を対象に、政策提言ペーパーを数多く発行してきており、今回のペ [...]
【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化
投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用会社が、ESG投資の一環として、インパクト測定を強化する。 Clarity AIは、スペイン人のシリアルアントレプレナーRebeca Minguela氏が2017年にニューヨークで創業。以来、ベンチャーキャピタルから [...]
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
【国際】投資家団体AoA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月13日、2025年までの具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Inaugural 2025 Target Setting Protocol」を発表した。AoAは2020年10月、ガイドライン案を公表し、パブリックコメ [...]
【インド】廃プラサーキュラー化110億円投資ファンド、インド4社を投資先に決定。グローバル大手がLP
シンガポール資産運用Circulate Capitalは12月10日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けたファンドが、インドの4社に1,900万米ドル（約20億円）を投資することを決定したと発表した。グローバル大手企業も多数LPとして参画している。 Circulate Capitalは、 (さらに…)
【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも
機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家は52機関、運用資産総額は6.5兆米ドル（約680兆円）にまで増えてきている。新型コロナウイルス・パンデミックもあり、労働データ開示を積極的に行う企業も増えてきた。 【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブ [...]
【国際】AoA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月7日、国際エネルギー機関（IEA）が2020年10月に、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」の中で、IEAとして初めて1.5℃目標のシナリオ [...]
【国際】機関投資家、2021年の最重要課題は「気候変動」。労働やデータセキュリティを上回る
機関投資家向けの国際アンケート調査の結果、2021年で最重要のESGテーマは、気候変動であることがわかった。労働問題やデータセキュリティを大きく上回った。 今回のアンケート調査を実施したのは、 (さらに…)
【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜
米労働省（DOL）は12月11日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関し、6月に発表していた職域年金基金向けの新規制案を撤回する最終決定を下した。発表していたESG投資に関する追加規制を全て撤回した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判（2020年7月13日） 今回の新ルールは、 (さらに…)
【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動
スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘 [...]
