トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第5版発行。トランジション目標を追加。定量厳格化も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月、目標設定 […]
トップニュース 【日本】30%クラブ・ジャパンの投資家グループ、DEI開示好事例企業のアンケートレポート発行 取締役ダイバーシティ推進団体30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は2月20日、ワーキンググループの一つであるインベスターグループがまとめた報告書「好事例各社からのアンケートレポート」の2025年版を […]
トップニュース 【アメリカ】NBIM、米再エネインフラに出資。合計設備容量2.3GW。BCIやブルックフィールドと カナダ投資会社ブルックフィールド、ブリティッシュコロンビア州投資管理公社（BCI）、ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は3月3日、米国とカナダで稼働中の再生可能エネ […]
トップニュース 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
トップニュース 【アメリカ】バンガード、テキサス州等の反ESG訴訟で50億円支払で和解。PRI脱退やNZAM不参加約束 投資運用世界大手米バンガードは2月25日、テキサス州等13州の司法長官が提訴していた反ESG訴訟で、原告側と2,950万米ドル（約50億円）の和解で合意した。これにより、原告側は広範な請求放棄と再訴不能で合意し、バンガ […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
トップニュース 【国際】ネットゼロ運用会社NZAM、活動再開。250社以上が署名。日本の運用会社大手12社も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は2月25日、1年間の活動停止を […]
トップニュース 【国際】FAIRR、水産7社のトレーサビリティ評価。三菱とマルハニチロ進展。丸紅、ニッスイが後手 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月17日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの2年目 […]
トップニュース 【アジア】機関投資家団体AIGCC5700兆円、2030戦略発表。化石燃料段階的廃止と自然資本重視 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月6日、アジア地域でのネットゼロ、気候レジリエンス、ネイチャーポジティブの3つの観点での移行を加速させる「2030年戦略」を発表した。定量目標も設定した。 AIGC […]
トップニュース 【国際】年金基金等23団体、運用会社に対しNZAMコミット継続を要求。受託者責任 アセットオーナー23団体は1月29日、運用会社に対し、ネットゼロ達成に向けた運用会社イニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」へのコミットメントを継続するよう求める共同声明を発表した。 […]
トップニュース 【国際】TPI、自動車39社の気候移行計画格付発表。日本7社対象。トヨタ自動車が5 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は1月20日、自動車世界大手39社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン）と実践状況の最新版 […]
トップニュース 【国際】機関投資家、2026年に不動産投資分野でサステナビリティ強化と回答。GRESB調査 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は1月16日、不動産セクターのサステナビリティに関する調査結果を発表。近年のESGへの逆風を受け、用語や表現には変化が見 […]
トップニュース 【国際】TPI、航空36社と海運35社の気候移行計画格付発表。日本4社は高評価。川崎汽船のみ3 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月12日、航空世界大手36社と海運世界大手35社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントを2030年に前倒し。石油・ガスも削減 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は12月11日、2025年目標を大幅に達成した状況を受け、新たな2030年目標を発表した。ファイナンスド・エミッションとインシュアード・エミッションで新たな2030年目標を設定した。 […]
トップニュース 【国際】約8割の機関投資家、2年以内のESG投資の増加を予想。再エネ・省エネが堅調。モルスタ 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は11月20日、北米、欧州、アジア太平洋地域の機関投資家を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ」の2025年版結果を発表した。 同調査は、
トップニュース 【ヨーロッパ】アムンディ、生物多様性債券ファンド設定。社債・機関債。ベスト・イン・クラス 仏資産運用大手アムンディは12月4日、生物多様性をテーマとしたユーロ建て債券ファンド「Amundi Responsible Investing Euro Credit Biodiversity」の運用を開始したと発表し […]
トップニュース 【アジア】大手電力会社11社、気候変動物理的リスク合計1.3兆円。気候変動適応の必要性増す アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCと米MSCI傘下のMSCIインスティテュートは11月26日、アジア各国の発電所や事業所が抱える物理的リスクを分析した報告書を発表した。アジア地域の大手電力会社が抱える物理 […]
トップニュース 【国際】新興国・途上国、政府の気候変動政策が大きく前進。先進国と対照的。TPI調査 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovere […]
トップニュース 【国際】2025年ESG関連議決権行使、アセットオーナーと運用会社に大きな乖離 スイスESG推進団体rezonanzは10月29日、アセットオーナーと運用会社の世界大手404社を対象とした2025年株主総会シーズンでのESG関連株主提案議決権行使動向を分析した報告書を発表した。高度なベイジアン統計 […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、気候ソリューション投資残高が9兆円に到達。2年間で2兆円増 米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は11月7日、気候変動ソリューション分野への投資額が2025年6月30日時点で597億米ドル（約9兆円）に達したと発表した。 CalPERSは2023年11月、
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