private 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。  今回の発表では、まず、 (さらに…)

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private 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(AoA)」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング(炭素価格)制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。  AoAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産 [...]

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private 【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers(NZAM)」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の総額は43兆米ドル(約4,700兆円)となった。 【参考】【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも(2021年3月30日)  今回、加盟 [...]

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private 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき

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 英年金規制局(TPR)は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日からの導入を目指している。  TPRは5月、 (さらに…)

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private 【ノルウェー】GPFG、腐敗行為リスクで現代建設を注視リスト入り。その他7社は指定解除

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月1日、韓国の現代建設を注視リストに追加したと発表した。腐敗行為で重大なリスクがあるという。GPFGの倫理委員会が4月に勧告していた。  一方、 (さらに…)

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private 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも

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 EUの欧州保険・年金監督機構(EIOPA)は6月22日、欧州企業年金基金(IORP)に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集する。  EUでは (さらに…)

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private 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱

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 米宗教系機関投資家団体ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会(SEC)が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判所に提訴した。投資家保護というSECの責務から逸脱し、行政手続法違反と主張した。  前トランプ政権は、 (さらに…)

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【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初

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 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイベストメントを法律で規定したのはメイン州が全米初。  同州法は、州議会が6月9日に可決。メイン州公務員退職年金基金の運用資産は170億米ドル(約1.8兆円)。現在の化石燃料エクスポージャーは13億米ドル(約1,400億 [...]

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private 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手168社が参加すると発表した。  CDPのノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、 (さらに…)

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private 【国際】UNEP FI、海洋経済の5セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は6月17日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投融資除外基準リストを具体的に作成するのは珍しい。  今回の投融資除外基準が整理されたセクターは、 (さらに…)

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