トップニュース 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と [&hel...
トップニュース 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
トップニュース 【インド】政府、WhatsAppに新プライバシーポリシーの撤回要求。ユーザーからは他社乗換え意向 インドのラヴィ・シャンカール・プラサド通信IT・法相は1月19日、フェイスブック傘下のWhatsAppに対し、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を撤回するよう求める内容をメールで通知した。新ポ […]
トップニュース 【日本・中国】JPXと深圳証券取引所、ETFの相互上場で覚書。中国大手のインデックス除外は拡大 金融庁と中国証券監督管理委員会は1月26日、第2回日中資本市場フォーラムを開催。日本側からは、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本証券業協会が、中国側からは中国証券業協会も参加した。 その中で、日本取引所 [&he...
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明し […]
トップニュース 【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定 環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 [&hel...
トップニュース 【EU・中国】EU27ヶ国、2020年に史上初めて再エネが火力発電量上回る。中国でも設備容量134GW増加 英シンクタンクのエンバーと、独シンクタンクのアゴラ・エネルギーウェンデは1月25日、EU27ヶ国の2020年の発電量の電源構成集計結果を発表。EU史上初めて、化石燃料火力発電の発電量を再生可能エネルギー発電量が上回った […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【 […]
トップニュース 【中国】ICMA、中国発行体の債券市場で分析レポート。オンショア債券も将来的に開かれる方向 国際資本市場協会（ICMA）は1月14日、中国の発行体による債券発行に関する報告書を発表した。中国の発行体の存在感が国際的な発行市場全体の中で急速に大きくなっていることに鑑み、オフショア発行とオンショア発行の双方の状況 [&h...
トップニュース 【中国】ダウ、消費財大手LIBYとリサイクル大手LOVEREと戦略提携。サーキュラーエコノミー化 化学世界大手米ダウは1月20日、中国消費財大手LIBY（立白集団）及び、中国の廃棄物分別・リサイクル大手LOVEREの3社で、中国でのプラスチックのサーキュラーエコノミー化を進める3年間の戦略的提携に関する覚書を締結し […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】ADBのアジア水開発展望2020、過去7年間の水インフラ改善状況報告。国民総所得と強い相関 アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。 […]
トップニュース 【パキスタン】カーギルとイスラム金融フィンテックRizg、画期的なフードバンクを創設。飢餓根絶目指す 食品世界大手米カーギルと英イスラム金融フィンテックRizqは1月13日、食糧危機に陥っているパキスタンを救済するため、特に食糧難が申告な首都カラチのリヤリ地区に、フードバンク・ネットワーク「Cargill Rizq […]
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
トップニュース 【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用 九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英S […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール 中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・ワクチンの国際配分ス ...
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資に関する情報・アイデア募集開始。現代投資理論の超越狙うか 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資 […]
トップニュース 【中国】外交部、米国の前トランプ政権幹部28人と家族に制裁発動。渡航禁止や商取引禁止 中国外交部は1月21日、米国の全トランプ政権の幹部に対する制裁措置を発表した。中国への入国や中国企業との取引を禁止した。 今回の制裁の対象は、マイク・ポンペオ前国務長官、ピーター・ナバロ前大統領補佐官（国家通商会議委 ...
トップニュース 【中国】現代自動車、中国・広東省での燃料電池製造工場建設で省政府と合意。2022年完成 韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタ [&he...
トップニュース 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。 ...
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