トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基 [&h...
トップニュース 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が […]
トップニュース 【アメリカ】ザイレム、米国初のESG指標連動型コミットメインライン融資ファシリティを獲得 水インフラ世界大手米ザイレムは3月5日、8億米ドル（約890億円）のESG指標連動型コミットメインライン無担保融資ファシリティを受けたと発表した。従来から設定していた6億米ドル（約670億円）のコミットメインライン融資 […]
トップニュース 【EU・アメリカ】過去6ヶ月で米国からEUへのLNG輸出が181%伸長。EUはさらに伸ばす計画 欧州委員会は3月8日、過去6ヶ月で米国からの液化天然ガス（LNG）輸入が181%伸長したと発表した。米トランプ大統領とEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は2018年7月25日、米国からEUへのガス輸出を促 […]
トップニュース 【日本】日本経済研究センター、福島第一原発事故処理費用を81兆円と試算。経産省試算の4倍 公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試 […]
トップニュース 【日本】環境省、福島第一原発の除染情報サイトをリニューアル。英語版の除染事業誌も発行 環境省は3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染等に関する情報サイト「除染情報サイト」をリニューアルした。「特定復興再生拠点区域」の除染、仮置場等における除...
トップニュース 【アメリカ】ミネソタ州知事、2050年までに州内発電100%再エネに転換するビジョン表明 米ミネソタ州のティム・ワルツ知事（民主党）は3月4日、2050年までに州内の電力会社の電力を100%再生可能エネルギーに転換する長期ビジョンを表明した。環境NGOや学生が歓迎する一方、非現実的と批判する人々も出ている。 […]
トップニュース 【国際】世界銀行ESMAP、新興国の洋上風力推進プログラム発足。英政府が資金拠出。GWECも参加 世界銀行のエネルギー分野プログラム「Energy Sector Management Assistance Program（ESMAP）」は3月6日、英国政府から2,000万ポンド（約29億円）の資金拠出を受け、新興国 […]
トップニュース 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日ま […]
トップニュース 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、202 […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ取締役会、ダム崩壊事故受け、CEOら一時退任。暫定CEO任命 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレの取締役会は3月2日、所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件を受け、同社CEO、鉄・石炭担当執行役員、鉄・石炭事業計画・開発責任 [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級 […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41% […]
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力 […]
トップニュース 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展 [&he...
トップニュース 【日本】関西電力、2019年4月から石炭火力3基を停止。海南発電所は廃止。原発再稼働の影響も 関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグルとDeepMind、風力発電量を36時間前に予測。事業収益性を20%向上 IT世界大手米アルファベット傘下の検索大手グーグルとAI開発子会社DeepMindは2月26日、天気予報と過去のタービン稼働データを用いた機械学習アルゴリズムを通じて、実際の発電の36時間前に発電量を予測するシステムを […]
トップニュース 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった ...
トップニュース 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで [&he...
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