トップニュース 【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート 環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
トップニュース 【南アフリカ】鉱業団体、政府策定の2018年鉱物憲章の内容を不服とし裁判所に申し立て。株式強制配分で 南アフリカの鉱業業界団体「鉱業会議所（MCSA）」は3月27日、同国鉱物資源が2017年に策定し、2018年9月27日に改定した「南アフリカ採掘・資源産業のための黒人経済力強化憲章（採掘憲章）」を不服とし、裁判所に対し […]
トップニュース 【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ 英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。 今 ...
トップニュース 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の […]
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
トップニュース 【国際】英NGOのInfluenceMap、エネルギー大手5社は反気候変動政策に1100億円支出と非難 英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に1 […]
トップニュース 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10% […]
トップニュース 【ベトナム】WRI、ベトナムの修正第7次電源開発計画を分析。石炭依存減を評価しつつも送電網に課題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修 […]
トップニュース 【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表 […]
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応 […]
トップニュース 【チリ】英アングロ・アメリカン、鉱滓ダムに浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネル […]
トップニュース 【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ご […]
トップニュース 【アメリカ・インド】米印両政府、米国から原発6基をインドに輸出することで合意 米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチン ...
トップニュース 【国際】ゴールドマン・サックス、メガソーラーは今後2年間10%以上の成長率と予想 世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サ […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、
トップニュース 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオ […]
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
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