トップニュース 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日ま […]
トップニュース 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、202 […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ取締役会、ダム崩壊事故受け、CEOら一時退任。暫定CEO任命 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレの取締役会は3月2日、所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件を受け、同社CEO、鉄・石炭担当執行役員、鉄・石炭事業計画・開発責任 [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級 […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41% […]
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力 […]
トップニュース 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展 [&he...
トップニュース 【日本】関西電力、2019年4月から石炭火力3基を停止。海南発電所は廃止。原発再稼働の影響も 関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグルとDeepMind、風力発電量を36時間前に予測。事業収益性を20%向上 IT世界大手米アルファベット傘下の検索大手グーグルとAI開発子会社DeepMindは2月26日、天気予報と過去のタービン稼働データを用いた機械学習アルゴリズムを通じて、実際の発電の36時間前に発電量を予測するシステムを […]
トップニュース 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった ...
トップニュース 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで [&he...
トップニュース 【日本】ユーグレナとデンソー、微細藻類事業で包括的提携発表。バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化でも協働 ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発 [...
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関す […]
トップニュース 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
トップニュース 【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止 国際環境NGOの国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、及びブルキナファソ、コロ […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 […]
インタビュー 【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げ […]
トップニュース 【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す 住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が […]
トップニュース 【国際】IEA、先進国では経済成長と電力消費量が比例しない傾向。省エネや産業移転が背景 国際エネルギー機関（IEA）は2月14日、先進国では経済成長と電力需要が比例しない傾向が出てきたと発表した。従来、経済成長とともに電力需要は比例的に上昇すると言われてきた。さらに近年、電気自動車やオール電化、デジタル化 [&...
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