トップニュース 【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入 [&he...
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、新型コロナ復興政策基金JTMで原子力発電・ガス活用を除外で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興基金「Just Transition Mecanism（JTM）」について、拠出先から原子力発電関連や、ガスを含む […]
トップニュース 【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討 韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を [&hel...
トップニュース 【イギリス】世界最大の「液体空気蓄電所」の建設開始。容量250MWh。住友重機械工業も出資 世界最大の「液体空気電池」を用いた蓄電所の建設が、英マンチェスターで始まった。蓄電容量は250MWhで、テスラが南オーストラリア州に建設しているリチウムイオン蓄電所の2倍の容量を誇る。2022年に完成する予定。 【参考 […]
トップニュース 【アメリカ】新型コロナによる原油価格下落がシェールオイル産業を直撃。30%が実質経営破綻リスク 新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、原油・ガスの価格が急落していることを受け、米国でのシェールオイル産業は一層厳しくなってきていることがわかった。コンサルティング会社の調査では、現状の資源価格のままでは、...
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【EU】バイオ素材大手60社以上、欧州委にグリーンエコノミーでのバイオ重視要請。日本企業も1社 バイオ工業大手60社以上のCEOらは6月18日、欧州委員会に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で環境・気候変動政策を重視する「グリーンリカバリー」の中で、バイオ工業が果たす役割への認識向上と官民連携の [&he...
トップニュース 【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電（設備容量570MW）を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国 […]
トップニュース 【オーストラリア】リオ・ティント、46000年前の先住民族の遺跡を爆破。BHPは採掘計画を一時停止 資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは […]
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政 [&...
トップニュース 【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社 グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参 [&h...
トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人 […]
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失に […]
トップニュース 【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミッ […]
トップニュース 【ドイツ】政府、水素戦略を閣議決定。グリーン水素推進に1.1兆円。2400億円は途上国向け ドイツ政府は6月10日、二酸化炭素排出量削減の一環として、水素の生産と使用を増やすための長期戦略を閣議決定した。現行の水素生産は化石燃料の改質で生産される「グレー水素」だが、再生可能エネルギー電力で水を電気分解する「グ...
トップニュース 【中国】政府、中国版グリーンボンド・ガイドライン改正案公表。化石燃料を資金使途不適格に 中国人民銀行、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会は5月29日、中国版グリーンボンド・ガイドラインの最新版「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ（2020年版）」の草案を発表し、パブリックコメントを6月12日 [&hell...
トップニュース 【インド】政府、東南アジアからアフリカまで140ヶ国以上の太陽光発電連系構想発表。提案書募集 インド新・再生可能エネルギー省（MNRE）は5月27日、大規模の太陽光発電を行い地域間連系するエネルギー構想「One Sun One World One Grid（OSOWOG）」を具体化するための提案依頼書を公表した […]
トップニュース 【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟 海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は6月9日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置し、グリーンリカバリーと脱炭素化を推進するビジョンを発表した。 OREAC […]
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、各エリアの電力需給と広域連系潮流実績のデータを可視化 自然エネルギー財団は6月9日、一般送配電事業者エリアの電力需給実績と、エリア間を結ぶ連系線潮流実績の状況を可視化したグラフをリリースした。一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関が公開しているデータを活用し、独自に情...
トップニュース 【スイス】人権・環境NGO12団体、グレンコアのサステナビリティレポートの内容を批判。同社回答に追われる 人権・環境NGO12団体は6月2日、グレンコアが5月5日に発表した2019年度サステナビリティレポートに対し、深刻な懸念があると表明。同日に開催された株主総会の前に、同レポートには信頼性が欠けていると批判する共同声明を […]
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