トップニュース 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大 [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
トップニュース 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパ [...
トップニュース 【アメリカ】電力大手サザン・カンパニー、2050年カーボンニュートラル宣言。DACに言及 米電力大手サザン・カンパニーは5月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。中間目標として2030年までに2007年比半減する。同社は、アラバマ州とジョージア両州に電 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、気候変動ロビー活動情報開示要求の株主提案可決。エクソンではCEO分離議案否決 エネルギー世界大手米エクソンモービルとシェブロンの株主総会が5月27日、開催され、ガバナンスや気候変動情報開示に関する株主提案に関する採決が行われた。 シェブロンの株主総会では、
トップニュース 【日本】RWEと九州電力、秋田県での洋上風力事業公募入札でタッグ。増える海外勢との連携 独エネルギー大手RWEの子会社RWE Renewables Japanと九州電力の子会社・九電みらいエナジーは5月28日、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業実現に向け、共同入札参加協定書を締結したと発表した。国が再 […]
トップニュース 【台湾】海龍2号洋上風力、シーメンスガメサの超大型14MWタービンを内定。2024年から着工 重工業世界大手独シーメンス子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は5月26日、彰化県沖の海龍2号洋上風力発電所で同社が開発中の14MW風力タービンが内定されたと発表した。台湾海峡で活発な洋上風力 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、米国の浮体式洋上風力技術スタートアップに20億円超出資。国内外案件狙う 東京ガスは5月27日、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術開発の米スタートアップ、プリンシプル・パワーに20億円超出資したと発表した。同社の主要株主の1社となった。 同社のウインドフロート技術 [&h...
トップニュース 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉 […]
トップニュース 【日本】みんな電力、太陽光発電事業者の診断・点検サービス開始。三井物産と協業 みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への […]
トップニュース 【アメリカ】水素燃料電池製造Plug Power、米国初のグリーンボンド型転換社債発行。CO2フリー水素 米水素燃料電池製造Plug Powerは5月13日、米国で初のグリーンボンド型転換社債を発行すると発表した。資金使途は水素燃料電池の戦略投資で、一部は既発債のリファイナンスに充てる。 Plug Powerは、
トップニュース 【国際】シェルとエクイノール、NGO提案の気候変動株主総会決議で賛成票が2倍以上に伸長 オランダ気候変動推進NGOのFollow Thisは5月、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルとエクイノールに対し、株主総会に向け提出していた気候変動株主提案の投票結果を発表した。ロイヤル・ダッチ・シェルでは賛成を1 […]
トップニュース 【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円 世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総 [...
トップニュース 【国際】再エネ化で金属・レアメタル需要が2050年までに大幅増。世界銀行が予測レポート発表 世界銀行は5月11日、気候変動対策のために火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが予想される中、2050年までの金属及びレアメタルの需要を予測したレポートを発表した。気温上昇を抑えようとするほど、金属とレアメタルの需 [&h...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、データセンター建設で地域電力大手の再エネ化に大きな貢献 IT世界大手米フェイスブックが、2019年に営業開始したニューメキシコ州の大型データセンターが、地域の電力会社の再生可能エネルギー化を大幅に促進し、地域に巨大な経済効果をもたらしていたことがわかった。IT大手が再生可能 [&he...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...
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