トップニュース 【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘 米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプ [&he...
トップニュース 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例 […]
トップニュース 【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト 独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレー […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減 IT世界大手米アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェ […]
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、化石燃料事業の将来価値を算出。従来予測の3分の1水準にまで下落 国際環境NGOカーボントラッカーは6月4日、化石燃料事業の将来収益性を分析したレポートを発表。将来の利益は現在の約3分の2に下落すると結論づけた。 同レポートは、
トップニュース 【EU】欧州委、「EU水素戦略」採択。再エネ電力での水電解式の水素戦略に注力。2030年までに1000万t 欧州委員会は7月8日、「EU水素戦略」を採択した。2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための戦略の一つと位置づけた。EUの2021年から2027年までの次期中期計画「Horizo […]
トップニュース 【イギリス】バッテンフォール、1.8GWの洋上風力開発許可取得。2030年までに40GWに向け着々と 英政府は7月2日、スウェーデン電力大手バッテンフォールに対し、洋上風力発電区域「ノーフォーク・バンガード」でのプロジェクト開発許可を出した。設備容量は1.8GWの大型案件。2020年代中頃に完成する予定。採用する風力タ […]
トップニュース 【国際】GWEC、浮体式洋上風力タスクフォース発足。大幅拡大に向け関係者との協議開始 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は7月7日、浮体式洋上風力発電推進イニシアチブ「浮体式洋上風力タスクフォース」を発足したと発表した。 現在導入が進んでいる洋上風力発電は、
トップニュース 【アメリカ】アトランティック・コースト・パイプライン建設計画廃止。訴訟で事業継続困難 米エネルギー大手ドミニオン・エナジーとデューク・エナジーは7月5日、ウェスト・バージニア州からノースカロライナ州まで970kmのガスパイプライン「アトランティック・コースト・パイプライン」建設計画を白紙撤回すると発表し [&h...
トップニュース 【アメリカ】ドミニオン・エナジー、脱炭素化のためガス輸送・貯蔵事業をバークシャー・ハサウェイに売却 米エネルギー大手ドミニオン・エナジーは7月5日、全てのガス輸送・貯蔵事業を、バークシャー・ハサウェイ子会社のバークシャー・ハサウェイ・エナジーに売却すると発表した。売却額は97億米ドル（約1兆円）で、同事業の関連負債5 [&...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ダコタ・アクセス・パイプラインの事業停止判決。環境NGO側が勝利 米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所は7月6日、Energy Transfer Partners（ETP）等が事業主体のシェールオイル・パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」事業について、当 […]
トップニュース 【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置 ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所 […]
トップニュース 【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず 環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した [&h...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 ...
トップニュース 【イタリア】石油ガス大手Eni、ケミカルリサイクル工程廃棄物の再資源化でNextChemと工場建設 石油・ガス世界大手イタリアEniは6月25日、Maire Tecnimont Group子会社NextChemと協働で、イタリア・タラントに新たな合成ガス精製プラントを建設すると発表した。プラスチックのケミカルリサイク […]
トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約10 […]
トップニュース 【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初 オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた […]
トップニュース 【イギリス】BP、石油化学事業をイネオスに5400億円で売却。資産売却を加速 石油・ガス世界大手英BPは6月29日、石油化学事業部門を英石油化学大手イネオス・グループ・ホールディングスに50億米ドル（約5,400億円）で売却することで合意したと発表した。 BPの石油化学事業は、
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く 米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニュ [&hell...
トップニュース 【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も 三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム（MGP）構 […]
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