トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人 […]
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失に […]
トップニュース 【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミッ […]
トップニュース 【ドイツ】政府、水素戦略を閣議決定。グリーン水素推進に1.1兆円。2400億円は途上国向け ドイツ政府は6月10日、二酸化炭素排出量削減の一環として、水素の生産と使用を増やすための長期戦略を閣議決定した。現行の水素生産は化石燃料の改質で生産される「グレー水素」だが、再生可能エネルギー電力で水を電気分解する「グ...
トップニュース 【中国】政府、中国版グリーンボンド・ガイドライン改正案公表。化石燃料を資金使途不適格に 中国人民銀行、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会は5月29日、中国版グリーンボンド・ガイドラインの最新版「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ（2020年版）」の草案を発表し、パブリックコメントを6月12日 [&hell...
トップニュース 【インド】政府、東南アジアからアフリカまで140ヶ国以上の太陽光発電連系構想発表。提案書募集 インド新・再生可能エネルギー省（MNRE）は5月27日、大規模の太陽光発電を行い地域間連系するエネルギー構想「One Sun One World One Grid（OSOWOG）」を具体化するための提案依頼書を公表した […]
トップニュース 【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟 海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は6月9日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置し、グリーンリカバリーと脱炭素化を推進するビジョンを発表した。 OREAC […]
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、各エリアの電力需給と広域連系潮流実績のデータを可視化 自然エネルギー財団は6月9日、一般送配電事業者エリアの電力需給実績と、エリア間を結ぶ連系線潮流実績の状況を可視化したグラフをリリースした。一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関が公開しているデータを活用し、独自に情...
トップニュース 【スイス】人権・環境NGO12団体、グレンコアのサステナビリティレポートの内容を批判。同社回答に追われる 人権・環境NGO12団体は6月2日、グレンコアが5月5日に発表した2019年度サステナビリティレポートに対し、深刻な懸念があると表明。同日に開催された株主総会の前に、同レポートには信頼性が欠けていると批判する共同声明を […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギーストレージ市場、2020年第1四半期は堅調。新型コロナの影響薄く 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーと米エネルギーストレージ協会（ESA）は6月2日、最新の「米エネルギーストレージモニター」報告書を発表した。2020年第1四半期の住宅用蓄電池の新規設置容量は44.4MWに達 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大 [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
トップニュース 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパ [...
トップニュース 【アメリカ】電力大手サザン・カンパニー、2050年カーボンニュートラル宣言。DACに言及 米電力大手サザン・カンパニーは5月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。中間目標として2030年までに2007年比半減する。同社は、アラバマ州とジョージア両州に電 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、気候変動ロビー活動情報開示要求の株主提案可決。エクソンではCEO分離議案否決 エネルギー世界大手米エクソンモービルとシェブロンの株主総会が5月27日、開催され、ガバナンスや気候変動情報開示に関する株主提案に関する採決が行われた。 シェブロンの株主総会では、
トップニュース 【日本】RWEと九州電力、秋田県での洋上風力事業公募入札でタッグ。増える海外勢との連携 独エネルギー大手RWEの子会社RWE Renewables Japanと九州電力の子会社・九電みらいエナジーは5月28日、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業実現に向け、共同入札参加協定書を締結したと発表した。国が再 […]
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