トップニュース 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
トップニュース 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを […]
トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【国際】グリーン水素市場、2020年代に大きく躍進。欧州、オーストラリア、中国が牽引。日本は遅れ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月24日、2030年頃までに再生可能エネルギー電力での水電気分解で水素を生産する「グリーン水素」の生産が大きく伸びるとの予測を発表した。欧州、オーストラリア、中国で大規 […]
トップニュース 【日本】JERA、石狩湾沖の洋上風力発電所建設で蓄電池併設の計画を公表 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資するJERAは8月24日、北海道石狩湾沖で建設計画中の洋上風力発電所「石狩湾沖洋上風力発電所」で、蓄電池を併設する予定であることを明らかにした。 同発電所は、石狩 […]
トップニュース 【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表から […]
トップニュース 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今 [&h...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意 […]
トップニュース 【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵（CCS）プラントが、5月1日に廃止された。 原 […]
トップニュース 【トルコ】政府、黒海で過去最大級のガス田発見。エネルギー安全保障の観点から成果強調 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は8月20日、黒海で大規模な天然ガス田を発見したと発表した。推定埋蔵量は同海域過去最大級の3,200億m3。経済成長を遂げているトルコはエネルギー需要が増加しており、エネルギーはロシ [&hell...
トップニュース 【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッド・マッケンジー予測 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは8月20日、韓国での水素産業戦略により、韓国での水素生産コストは2030年までに半減するとの予測を発表した。再生可能エネルギー電力を活用した水電気分解で生産する水素（グリー [&h...
トップニュース 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州市民、新型コロナや不景気より「気候変動が最大の懸念」。7ヶ国調査 欧州7カ国の市民に対し、人類が現在抱える最も差し迫った課題についての意識調査を実施たところ、気候変動が最も懸念され、新型コロナウイルス・パンデミックを上回りっていることが明らかとなった。 同調査は、
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題 信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回 [&he...
トップニュース 【国際】BHP、2年以内に一般炭事業権益を全て売却の意向。脱炭素化に向けた事業構造改革 資源採掘世界大手英豪BHPのマイク・ヘンリーCEOは8月18日、2年以内に一般炭（石炭）採掘事業から完全撤退し、全事業を売却すると発表した。脱炭素を進め、事業ポートフォリオを転換するためと理由を説明した。 同社は現在 […]
トップニュース 【イタリア】ウニクレディト、2028年までに石炭関連企業への融資を停止。気候変動方針強化 イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。 [&he...
トップニュース 【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等 世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛 [...
トップニュース 【アメリカ】日本のエネルギー大手、テキサス州での再エネ開発に一斉進出。海外市場に活路 米国の石油・ガスの大規模拠点であるテキサス州で、再生可能エネルギーの新設が大規模に進展している。特にシェールオイルの拠点となっている同州西武のパーミアン盆地で太陽光発電の大規模建設プロジェクトが複数進んでおり、テキ...
トップニュース 【イスラエル】政府、ガス火力発電新設計画4ヶ所4.9GWを白紙撤回。再エネ比率高める イスラエルのユバール・シュタイニッツ・エネルギー相は8月9日、新設計画中のガス火力発電所4ヶ所の計画を白紙撤回するよう国家計画建設委員会に要請。再生可能エネルギーの割合を高める考えを表明した。計画が中止となる発電所の設...
トップニュース 【チリ】BHP、エスコンディーダとスペンスの銅山での石炭火力電力調達を2021年8月で終了 資源世界大手豪BHPは、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で調達してきた石炭火力発電電力の購入契約を2021年8月に終了する契約を締結した。同社は2019年10月に両鉱山での使用電力を100%再 […]
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