private 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大 2021/01/16 最新ニュース

 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。

【参考】【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に(2020年6月5日)

 エネルは2019年12月、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」の閉鎖も発表済み。同社は11月24日、2030年までの投資計画を発表しており、その中で脱炭素化の加速とエネルギーの電化を大々的に掲げている。削減目標でもすでに、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)から承認を得ている。

【参考】【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進(2020年1月6日)
【参考】【イタリア】エネル、2030年までに脱炭素化に向け20兆円投資。再エネ、EV充電、DXに注力(2020年11月25日)

 一方、エネルは、…

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