英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英原子力公社（UKAEA）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は1月20日、原子力発電所の廃炉に関するロボティクス及びオートメーションの分野で、東京電力ホールディングスに4年間で1,200万ポンド（約17億円）の助成金を提供する発表した。
今回のロボティクス開発は、「LongOps」と名付けられ、廃炉作業中の福島第一原子力発電所と、英政府の原子力廃止措置機関（NDA）で廃炉作業が進められているセラフィールド原子力発電所の双方で活用するロボットアームの開発を行う。特に、バーチャルとリアルを組み合わせた「デジタル・ツイン」型の新技術開発を目指す。プロジェクトは、UKAEA配下のRACE（困難な環境における遠隔適用業務センター）が統括。英国での雇用創出も狙う。
LongOpsプロジェクトは、英オックスフォード近郊カルハムにあるトカマク型核融合実験施設「欧州トーラス共同研究施設（JET）」のアップグレード、保守、解体についても検討する。英政府は核融合型の原子力発電実現を政策として掲げているが、稼働のためには安全な解体作業が前提となる。そのため、核分裂型の既存の原子力発電所の廃炉作業での技術を、核融合型の発電所の廃炉作業でも応用できるようにする。
【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す（2019年10月8日）
LongOpsは、英政府が2014年から実施しているロボティクス・自動化システム（RAS）プロジェクトの4.5億ポンド予算から捻出される。
【参照ページ】£12M UK-Japan robotics deal for fusion energy and nuclear decommissioning research
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