トップニュース 【中国】風力発電の新規設備容量、2029年までに251GW。ウッド・マッケンジー予測 中国の2020年から2029年の風力発電新規設備容量が251GWに達する。英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーが8月3日、予測を発表した。実現すると中国の風力発電設備容量は461GWとなる。 ウッド・マッケン […]
トップニュース 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃 ...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力 [&h...
トップニュース 【スイス】クレディ・スイス、35兆円のサステナブルファイナンス目標発表。化石燃料ファイナンス規制も強化 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは7月30日、2030年までに3,000億スイスフラン（約35兆円）のサステナブルファイナンスを実施すると発表した。サステナビリティでのリーダー銀行を目指し、投資部門とリサーチ部門を […]
トップニュース 【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法 フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下した […]
トップニュース 【インド】雲母の世界的産地ジャールカンド州で、政府・企業・NGO協働でサステナビリティフレームワーク提示 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が主導するグローバル規模の組織体は7月27日、インドのジャール […]
トップニュース 【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模 インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,6 […]
トップニュース 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 今回の共同声明に参加し [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。 メガバンク3行の中では、み […]
トップニュース 【日本】経済同友会、2030年に再エネ電源比率40%を提言。国の目標の約2倍の水準 経済同友会の環境・資源エネルギー委員会は7月29日、2030年に日本の再生可能エネルギー（水力発電含む）の電源構成比率目標を40%を引き上げるべきとする提言レポートを発表した。日本の経営者団体の一つから、40%の目標が […]
トップニュース 【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トラ ...
トップニュース 【イギリス】シェル・エナジー、太陽光自家発電世帯にバッテリー併設で電気料金値引き開始。英国初 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの英エネルギー小売子会社シェル・エナジー・リテール（旧ファースト・ユーティリティ）は7月16日、自家消費の太陽光発電を行う家庭に対し、バッテリーを併設することで、電気料金の値...
トップニュース 【イギリス】ロンドン市長、ロンドン地下鉄の2030年脱炭素化に向け実証テスト実施へ 英サディク・カーン・ロンドン市長は7月17日、2030年までにロンドン地下鉄を再生可能エネルギー電力へ切り替えるため、ロンドン交通局（TfL）が運用する再生可能エネルギーの需給および計画の概要を公表した。サディク・カー [&hell...
トップニュース 【アメリカ】EV充電ステーション、カーボンオフセット認証を取得。世界初。動きが広まる見込み 米国で国際的なカーボンオフセット認証を獲得した世界初の電気自動車（EV）充電ステーションが誕生することとなった。ガソリン・ディーゼル車両をベースラインとし、二酸化炭素排出量の削減効果が認められた。 今回のプロジェクト...
トップニュース 【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定され [&h...
トップニュース 【EU】2020年上半期、再エネ発電量が火力発電上回る。石炭火力、ガス火力、原子力が全て減少 EU27カ国の1月から6月までの2020年上半期の発電で、史上初めて、再生可能エネルギー発電（水力発電含む）が化石燃料火力発電を上回ったことがわかった。再生可能エネルギーの導入量が進む一方、新型コロナウイルス・パンデミ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】地域電力大手SMUD、2030年までに全電源をカーボンニュートラル化。再エネ重視 米カリフォルニア州サクラメント郡に本社を置くコミュニティ出資電力会社SMUD（Sacramento Municipal Utility District）は7月17日、2030年までに全電源の二酸化炭素ネット排出量ゼロ […]
トップニュース 【国際】G20の新型コロナ復興財政支出、化石燃料分野が半数。米国が多数を占める。シンクタンク発表 国際シンクタンクは7月22日、G20が新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策のためにエネルギー分野に対して行った財政支出について分析。G20総額3,000億米ドル以上のエネルギー関連支出のうち、50%強が化石 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる [...
トップニュース 【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力 韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイテ [&...
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