トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【フランス】トタル、フランス沖の浮体式洋上風力発電事業に出資。MHIヴェスタスの10MWを3基 仏エネルギー大手トタルは10月7日、フランス・ポール・ラ・ヌーヴェルのグリュイッサン沖で展開する浮体式洋上風力発電所「Eolmed」の実証運用プロジェクトに20%のマイナー出資を行うと発表した。同発電所の設備容量は30 […]
トップニュース 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
トップニュース 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが […]
トップニュース 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERA […]
トップニュース 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、2025年までの運用ポートフォリオCO2削減目標設定で合意 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月13 […]
トップニュース 【国際】リオ・ティントとABインベブ、飲料アルミ缶の低炭素化で提携。CO2を30%削減 資源世界大手英豪リオ・ティントと飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は10月6日、ABインベブの飲料アルミ缶を低炭素化するためのパートナーシップを締結した。 今回のパートナーシップで [&he...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、世界最大の浮体式洋上風力発電の建設開始。8MWタービンを11基 ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは10月1日、浮体式洋上風力発電所「ハイウィンド・タンペン」の建設を開始したと発表した。設置はノルウェー沿岸から140km沖。水深は260mから300m。設備容量は88MWで完成す […]
トップニュース 【ブラジル】飲料大手アンベブ、中小飲食店への再エネ電力供給でスタートアップと提携。5万店目指す 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下のアンベブは10月5日、再生可能エネルギー発電事業者と中小企業需要家のマッチングを行うブラジルのスタートアップLemon Energiaとパート […]
トップニュース 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資 […]
トップニュース 【EU】欧州委、工業原材料サプライチェーン強化で「欧州原材料連合」発足。企業・業界団体150加盟 欧州委員会は9月29日、「欧州原材料連合（ERMA）」を新たに発足した。様々なセクターの原材料バリューチェーンに関わる企業及び業界団体等150機関が加盟した。今後、欧州のレジリエンスや競争力強化に向け、持続可能な工業原 [&hell...
トップニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁 [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力を2030年までに40GWに。浮体式も1GW。世界のリーダー目指す 英ボリス・ジョンソン首相は10月6日、英国を風力発電の分野で世界トップを目指す新たな計画を発表した。特に洋上風力発電に焦点を当て、今後港湾インフラに対し1.6億ポンド（約220億円）投資していく政策を披露した。 英国 [&hell...
トップニュース 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定 [&hell...
トップニュース 【イギリス】大手27社、英政府に2030年のディーゼル・ガソリン車新車販売禁止を要請。EV推進 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月22日、BTグループとの間で発足した社用車の電気自動車（EV）切り替え推進イニシアチブ「UK Electric Fleets Alliance」について […]
トップニュース 【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
トップニュース 【イギリス】政府、ガス小売企業に「グリーン・ガス課徴金」制度。バイオメタン推進。パブコメ開始 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する法定目標の達成に向け、ガス小売企業に対し、ガス資源の脱炭素化を推進するための新たな資金徴収制 [&h...
トップニュース 【国際】イベルドローラ、水素事業は「グリーン水素」のみにコミット。すでに欧州で積極投資 スペイン電力大手イベルドローラのイグナシオ・ガラン会長は9月21日、今後の水素ビジネスにおいて、再生可能エネルギー電源での水分解で生産する「グリーン水素」のみにコミットすると宣言した。同日開催された国連グローバル・コン...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
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