【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは1月28日、従来からの省エネ・コンサルティング事業を拡張し、気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを開始すると発表した。企業の気候変動緩和アクションを加速させることで、自社事業の需要増につなげる。

　今回発表の同社サービスは、戦略ビジョンの策定から、エネルギー管理、資源効率、再生可能エネルギー調達、カーボンオフセット、バリューチェーンの脱炭素化、人工知能（AI）を活用したデータ集計および情報開示、ポートフォリオ・リスクマネジメント等、包括的なアプローチを提供。企業のサステナビリティ推進アクションを支援する。

　同社は、2021年の「世界で最も持続可能な企業100社」（ランキング）で一位を獲得。同ランキングは、毎年ダボス会議で、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」を、カナダの出版社Corporate Knights社がランキング形式で発表するもの。

【参考】【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」

　同社は、フォーチュン500選定企業のうち23%しか、2030年までの気候変動アクションを宣言していないことを課題視。リスク最小化戦略としての、気候変動対策アクションの重要性を伝え、クライアント企業の理解を促進する。

　同社は、アジア地域では機器販売を以前から実施しているが、省エネコンサルティング事業を日本や東南アジアにも展開するため、2020年11月にアジア初の同事業の支社をシンガポールに開設。1月14日には、米空軍との間で、在日米空軍横田基地の25年間の省エネ・パフォーマンス契約（ESPC）を4億300万米ドル（約420億円）で締結した。同契約は、導入費が1億6,700万米ドル、21年間の保守・メンテナンス費が2億3,600万米ドル。

　横田基地の年間のエネルギーコストは80億米ドルで、そのうち施設使用分が8.8億米ドル。ESPCは、省エネでコスト削減できた資金を原資とし、設備導入を実施するスキームで、今回の契約でも米空軍からのキャッシュアウトはゼロ。シュナイダーエレクトリックは、19個の省エネプロジェクトを導入すると毎年2,000万米ドルの電気料金削減が可能と診断しており、削減分と設備導入・保守メンテナンス費用の差分が同社の収益となる。熱電併給（CHP）プラントとマイクログリッド制御も導入し、自前の電源も整備。外部電源への依存度も下げる。同社の米空軍からの受注は今回で4件目。

【参考】【アジア】シュナイダーエレクトリック、日本と東南アジア市場に参入。エネルギー転換に強み（2020年12月11日）

【参照ページ】Schneider Electric Launches First of its Kind Climate Change Advisory Services
【参照ページ】United States Air Force Begins Construction on $403 Million Energy Savings Performance Contract with Schneider Electric to Enhance Mission Readiness at Yokota Air Base

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所