トップニュース 【国際】SBTi、セメント・建設セクター向けCO2排出量削減目標ガイダンス公表。ホルシム資金支援 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、セメント・コンクリート業界向けの1.5℃整合性のある短期・長期の二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンスを公表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】世界のCCUSプロジェクト、稼働パフォーマンス低く投資リスク高い。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月2日、世界の炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト13件の稼働状況を分析した報告書を発表した。ほとんどのプロジェクトが想定されたパフォーマンスを下回っており、カ […]
トップニュース 【国際】Race to Zero、改訂加盟基準の意味を明確化。火力発電新設ファイナンスの段階削減を強調 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は9月16日、6月に実施した加盟基準を厳格化改訂に関し、「解釈ガイド」の一部文言修正を行った。専門家評価グループから、同時に発行した「解釈ガイド」の文章に法的な懸念 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える […]
トップニュース 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠 [&he...
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、リンクボンドにもCBS認証付与へ。ウォッシュを防止 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）に対しても、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証を発行する制度改正を発表した。従来はグリー […]
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、2回目の進捗レポート発表。セクター目標設定強化へ 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月20日 […]
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示 国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 IOCは2014年12月、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、外国法人による米国投資審査で経済安全保障考慮の大統領令に署名 米ジョー・バイデン大統領は9月15日、対米外国投資委員会での外国法人による投資の審査プロセスに関し、国家安全保障上考慮すべき観点を定義した大統領令に署名した。1975年に同委員会が設立されて以来、経済安全保障の視点から [&h...
トップニュース 【国際】UNDP、世界の人間開発指数は2016年水準にまで低下と警鐘。イノベーションへの投資拡大必要 国連開発計画（UNDP）は9月8日、2022年度の人間開発報告書「不確実な時代、不安定な生活：変容する世界における我々の未来の形成」を発行した。UNDPが年次報告を始めた過去32年間で、人間開発指数（HDI）が史上初め […]
トップニュース 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAにサステナビリティ報告保証で堅固な基準策定を要請 証券監督者国際機構（IOSCO）は9月15日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基 […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーレジリエンス法発表。全てのデジタル機器メーカーにセキュリティ確保義務 欧州委員会は9月15日、2020年EUサイバーセキュリティ戦略及び2020年EUセキュリティ連合戦略を基に、デジタル機器のにサイバーセキュリティ仕様を義務付けるEU規則「サイバーレジリエンス法」を制定する政策を打ち出し […]
トップニュース 【国際】IIGCC、気候変動レジリエンスで投資フレームワーク策定へ。物理的リスク対策 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月15日、機関投資家に向け、気候変動の物理的リスクに対応するためのディスカッション・ペーパーを発表した。IIGCCはすでに移行リスクへの対策で「ネットゼロ投資フ […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【日本】ソニー、SBTiネットゼロ基準承認。耐久消費財等大手で世界初。2040年カーボンニュートラル ソニーグループは9月15日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダー […]
トップニュース 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
トップニュース 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
Skip navigation Skip navigation