【国際】CA100+、石油・ガス大手10社の評価結果を公表。トタルエナジーズ首位

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月27日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を公表した。2024年2月、同イニシアチブに加盟している機関投資家のみに公表していた。

【参考】【国際】CA100+、石油・ガス大手10社へのエンゲージメント強化。米運用大手から脱退相次ぐ。反ESG政治運動に苦慮（2024年2月22日）

　対象企業は、エクソンモービル（米国）、シェル（英国）、シェブロン（米国）、トタルエナジーズ（フランス）、コノコフィリップス（米国）、BP（英国）、オクシデンタル・ペトロリウム（米国）、Eni（イタリア）、レプソル（スペイン）、Suncor Energy（カナダ）。

　同報告書では、投資家が移行リスクを把握するには企業の情報開示が不十分と指摘。該当する指標でスコアを獲得できた割合は、トタルエナジーズが52%で最高。Suncor Energyが0%で最低、各社の平均は19%だった。また、IEAの2050年ネットゼロシナリオ（NZE2050シナリオ）に合致しているといえる企業もなく、企業間のばらつきも大きいとした。

　欧州大手5社と北米大手5社で情報開示について比較した場合、欧州大手の方が北米大手より情報開示を積極的に行っており、気候変動対策への投資を増やしていると報告。北米企業は気候変動対策を評価する指標の3%しか満たしていない。

　移行戦略も企業ごとに異なっており、10社中9社はプラントの稼働中の排出量についてネットゼロ目標を設定しているが、メタン排出量に関して具体的な戦略を掲げているのは2社しかない。また、1社が移行戦略を「中和（ニュートラライゼーション）」に依存していた。

　同報告書では、石油・ガス企業の情報開示と移行計画に関してあらゆる点での改善を呼びかけた。特に、「スコープ3を含む目標設定」「移行計画の影響を考慮した生産量の予測」「メタン排出量削減に関するアクションの期日設定を含めた具体化」「北米企業における再生可能エネルギーを含む代替エネルギーの確保」の必要性を訴えた。

【参照ページ】CLIMATE ACTION 100+ PUBLISHES NET ZERO STANDARD FOR OIL & GAS COMPANY ASSESSMENTS ALONGSIDE ANALYSIS

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