トップニュース 【EU】改正庇護手続規則、成立。2011年以降の大量難民対処制度がようやく完成 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月23日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。2011年以降に大量発生した中東 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
トップニュース 【EU】CSRDとCSDDD、簡素化法が成立。2025年12月合意内容のまま決着 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2026年版Sustainability Yearbook。Top1%獲得日本企業6社。台湾席巻 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月26日、2026年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]
トップニュース 【国際】ネットゼロ運用会社NZAM、活動再開。250社以上が署名。日本の運用会社大手12社も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は2月25日、1年間の活動停止を […]
トップニュース 【日本】農水省、リスク管理優先有害化学物質リスト更新。マイクロプラスチックも 農林水産省は2月20日、食品安全の観点から、農産物、水産物、飼料、加工食品で「優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を更新した。 今回の更新では、
トップニュース 【国際】企業向けPPAが約10年ぶりに減少。ハイパースケーラーの寡占化進行。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2月19日、「企業エネルギー市場見通し」の2026年上半期版レポートを発表した。電力価格の変動や政策リスクの高まりが影響し、約10年ぶりに企業向けクリーン電力PP […]
トップニュース 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
トップニュース 【国際】FAO、食品ロス・廃棄物がAMR助長のおそれ。堆肥化にもリスク 国連食糧農業機関（FAO）は2月12日、食品ロス・食品廃棄物（FLW）が薬剤耐性（AMR）の温床となり、加速要因となり得るとの研究結果を発表した。AMR対策の観点からも食品ロス・食品廃棄物の削減を提唱した。 同研究は […]
トップニュース 【EU】欧州委、アパレルESPRで適用除外項目を明確化。廃棄量の開示フォーマットも用意 欧州委員会は2月9日、未販売の衣類・服飾品・アクセサリー・靴の廃棄禁止導入に向け、2024年に制定された改正エコデザイン規制（ESPR）に基づく新たな委託法令を採択した。適用除外対象を規定した。 【参考】【EU】ネット […]
トップニュース 【日本】金融庁、内閣府令改正。SSBJ基準義務を正式導入。人的資本開示の項目追加も 金融庁は2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、即日施行した。SSBJ基準による開示を正式に義務付けるとともに、新たな人的資本開示項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1 […]
トップニュース 【日本】農水省、飼料添加物による牛の消化管メタン削減が新たにJ-クレジット対象 農林水産省は2月20日、「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」がJ-クレジット制度の対象となったと発表した。これにより、農業・畜産分野のJ－クレジット方法論（メソドロジー）が7つに拡大した。 今回認められたのは、
トップニュース 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
トップニュース 【オーストラリア】連邦裁、サントス巡る世界初のネットゼロ・ウォッシュ訴訟を却下。ACCR提訴 オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト、グローバル年間電力消費量100%再エネ化達成。各国でのPPA締結 IT世界大手米マイクロソフトは2月18日、2025年までにグローバル全体で消費電力を100%再生可能エネルギー化する目標を達成したと発表した。 同社は2020年、2030年までにスコープ3を含めてカーボンネガティブを […]
トップニュース 【アメリカ】NGOや医療業界団体、連邦地裁にGHG「危険性認定」撤回の司法審査申請 NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
トップニュース 【日本】環境省、生物多様性国家戦略中間評価。一部の施策で進展もネイチャーポジティブ遠く 環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラ循環で新フレームワーク。再生素材の活用促進が最重要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
トップニュース 【国際】アムネスティ、気候変動国連総会決議案を支持。政府にICJ勧告に基づく国家責任要求 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、国際司法裁判所（ICJ）が2025年に発出した気候変動への国家の義務に関する「勧告的意見」に基づき、各国政府は実効性のある気候アクションを実行すべきとの声明を […]
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