トップニュース 【EU・イギリス】欧州委と英政府、排出量取引制度の相互接続検討で合意。CBAM免除も 欧州委員会と英政府は5月19日、双方の二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を相互接続を目指すことで合意した。2025年後半に検討スケジュールを固め、具体的な協議に入る。 EUと英国のETSは、
トップニュース 【日本】東証、「コーポレート・ガバナンス白書2025」公表。社外取締役過半企業増加 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月21日、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書」の2025年版を発表した。 同白書は、上場企業から提出される「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容の集計・ [&he...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、pep+戦略目標を改訂。持続可能な農業は引上げ。それ以外は後退 食品世界大手米ペプシコは5月22日、新たに中長期的な環境目標を発表した。2021年に掲げた「pep+戦略」に基づく目標を3年半ぶりに改訂した。 【参考】【国際】ペプシコ、pep+戦略発表。リジェネラティブ農業、水資源、 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、原子力促進大統領令に署名。ゴールド・スタンダード・サイエンスも 米ドナルド・トランプ大統領は5月23日、原子力規制委員会（NRC）の改革を指示する大統領令に署名した。原子力発電を重視し、18ヶ月以内に規制およびガイダンス文書を包括的に改訂するよう命じた。国内の原子力発電設備容量を2 [&hel...
トップニュース 【国際】国連海洋会議、ニース海洋行動計画に向け最終調整。持続可能な海洋経済 国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「持続可能な海洋」の実施を支援するハイレベルの2025年国連海洋会議が、6月9日から13日まで、仏ニースで開催される。議長国はフランスとコスタリカ。同会議では「ニース海洋行動 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、金融機関向けネイチャーポジティブ企業評価ガイド。先行事例も 世界経済フォーラム（WEF）は4月22日、金融機関向けのネイチャーポジティブ企業評価ガイドを発行した。具体的な評価フレームワークを示した。 WEFは今回、
トップニュース 【インドネシア】政府、カーボンクレジットでゴールド・スタンダード認証を相互承認。第1号 インドネシア環境・林業省と、国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団は5月8日、カーボンクレジットに関する相互認証協定（MRA）を締結した。 今回のMRA締結は、
トップニュース 【国際】FSC、自主隔離先住民族（IPVI）の権利をFSC基準で正式適用へ。先住民族の権利強化 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月23日、「自主隔離先住民族（IPVI）の権利」をFSC基準に正式に適用していく方針を発表した。 「自主隔離先住民族（IPVI）」とは、
トップニュース 【国際】RMI、ESG全般デューデリジェンスも対象に。EU等での法定義務化踏まえ 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月30日、鉱物サプライチェーンでの環境、社会、労働安全衛生、ガバナンスに関する評価 [&hel...
トップニュース 【国際】世界カカオ財団、森林モニタリング地図データの精度評価。オープンソースは不十分 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は4月17日、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の「バイオバーシティ・インターナショナル&CIAT（国際熱帯農業センター）アライアンス」と協 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUDRで「高リスク国」「低リスク国」の案公表。大半の国でサプライヤー監査免除 欧州委員会は5月20日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）に基づき、「高リスク国」と「低リスク国」の指定方法を規定するEU規則案を提示し、分類案も示した。 【参考】【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、公衆衛生緊急時の知財強制ライセンス制度確立で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月21日、非常事態時に権利者の許可なく知的財産権の使用を可能とするEU規則案で政治手合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 同E […]
トップニュース 【アメリカ】連邦上院、カリフォルニア州のZEV義務化ルール撤回を決議。法廷闘争へ 米連邦上院は5月22日、カリフォルニア州が定めた3つの自動車排ガス関連規則の承認を撤回させる決議案を、賛成多数で可決した。いずれの決議案も4月30日に連邦下院でも可決されており、トランプ大統領が署名すれば、成立する。カ [&h...
トップニュース 【イギリス】シェル株主総会、気候株主提案に賛成20%も。LNG事業目標のパリ協定整合性 石油ガス世界大手英シェルは5月20日、年次株主総会を開催。複数の英年金基金が提出していた気候変動株主提案を否決したが、賛成が20.56%集まった。 【参考】【イギリス】シェル、スコープ3原単位目標を引下げ。ガソリンやジ […]
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー部門メタン排出量2025年報告書。漏出やガスフレア対策の有効性強調 国際エネルギー機関（IEA）は5月7日、世界のエネルギーセクターからのメタン排出量を分析した報告書「Global Methane Tracker」の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回で4回目。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【国際】インターコンチネンタル取引所、気候物理的リスクデータを大幅拡充。世界16億物件カバー 米証券取引所インターコンチネンタル取引所（ICE）は5月7日、不動産の気候変動リスクスコア及び物理的リスク・移行リスク指標データツール「ICEグローバル・クライメート・リスク・ソリューション」で、国とグローバル企業2万 [&hel...
トップニュース 【国際】Business for Nature、2030年戦略発表。セクター別ロードマップ策定へ 国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は5月21日、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、新たに2030年戦略を発表した。 今回の戦略では、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州労働者委員会（EWC）制度の強化で政治的合意。日本企業にも EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月21日、グローバル企業に設置交渉を義務づけている欧州労働者委員会（EWC）に関するEU指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での […]
トップニュース 【アメリカ】Take It Down法、成立。本人の同意なき性的画像・動画の公表禁止。ディープフェイクも 米ドナルド・トランプ大統領は5月19日、個人の同意なしに性的な画像や動画をオンラインで公表することを禁止する「Take It Down」法案に署名し、同法が成立した。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】ホワイトハウス、大型減税「One, Big, Beautiful」法案の成立に躍起。反対根強く 米大統領府（ホワイトハウス）は5月19日、20日、大型減税法案「One Big Beautiful Bill Act」の成立に意欲を見せた声明を発表した。米国は同法の成立に向け一致団結する必要があると呼びかけている。一 […]
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