トップニュース 【EU】欧州委、持続可能な畜産セクター戦略発表。気候変動、動物福祉、域内飼料増、GI強化等 欧州委員会は7月7日、EUの畜産セクターが直面する課題に長期的かつ持続可能な形で対応するための新戦略を発表した。畜産はEU全域で約700万人を雇用し、年間売上高は4,000億ユーロ（約74兆円）に上る一方、低収益性、コ […]
トップニュース 【日本】三菱地所、GHG排出量削減2030年目標を5年前倒し達成。再エネ電力100%も 三菱地所は7月16日、2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を2025年度に5年前倒しで達成したと発表した。2019年度比でスコープ1と2の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減した。 また調達電力でも […]
トップニュース 【EU】欧州委、電化政策発表。2040年トラックEV比率40%、軽工業の電化も。CBAMも改正 欧州委員会は7月17日、欧州を世界初の「電化大陸」とするための電化アクションプランと、クリーン・トランジション及び電化を促進するためのEU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）改革案を発表した。 電化アクションプラ […]
トップニュース 【国際】Cascale、人権・環境DDとサステナビリティ報告の法制度マップ公開。21制度網羅 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは7月16日、人権・環境デューデリジェンス及びサステナビリティ報告に関する主要法制度を地域別に確認できるインタラクティブマップ「Global Legislative […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、農作物の化学的乾燥剤代替でイノベーション・チャレンジ。賞金最大約50億円 米環境保護庁（EPA）は7月1日、収穫前に農作物を乾燥させるために使われる従来型の化学的乾燥剤の代替策を促進するため、総額最大3,000万米ドル（約50億円）の賞金型イノベーション・チャレンジの制度設計に関する情報提供 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、バイオ素材のサーキュラーエコノミー5原則提示 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月10日、建設、ファッション、自動車製造等に使用される木材、パルプ・紙、天然繊維、ゴム等のバイオベース素材を対象としたサーキュラーエコノミーへの移行提言をまとめ...
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法でグーグルに是正措置命令。AIサービスと検索データ共有の変更 欧州委員会は7月16日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット傘下のグーグルに対し、2つの是正措置命令を発出した。欧州委員会は5月、是正措置案を公表し、同社及び他のステークホルダーからの意見を募集していた。 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、デジタルサービス法でXの改善計画を承認。広告の透明性と研究者アクセス 欧州委員会は7月15日、デジタルサービス法（DSA）に基づく透明性義務の遵守及び研究者によるデータへのアクセス確保に向けたXの改善計画を承認した。欧州委員会は2023年6月に調査を開始し、2024年7月に違法性の疑いあ […]
トップニュース 【日本】積水ハウス、「5本の樹」計画の25年間成果公表。樹林面積減も生物種数49%増 積水ハウス株式会社は7月14日、生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案「5本の樹」計画の25年間の成果をまとめたホワイトペーパーを発表した。 「5本の樹」計画は、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在 [&hell...
トップニュース 【韓国】政府、ISSB開示を2028年から段階的義務化。初年度総資産1兆円以上。イラン情勢で1年前倒し 韓国金融サービス委員会（FSC）は7月8日、有価証券報告書でのサステナビリティ開示に関するスケジュールの最終版を発表。当初計画から1年前倒しし、2028年から段階的に義務化する。早ければ7月にも「金融サービス・市場法（ […]
トップニュース 【EU】欧州委、ソーシャルメディア+の年齢制限検討開始。子供の保護。秋頃に政策提示 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月13日、オンライン上のリスクから子供を保護するため、オンラインサービスの利用に年齢制限を設ける政策を検討する考えを示した。 今回の政策は、EU世論調査「ユーロバロ [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社監督指針を改正。再保険のリスク管理や責準不積立でルール強化 金融庁は7月1日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年、生命保険会社において、リスクの移転や再保険会社の運用力の活用等を目的とした再保険取引の利用が拡大していることを踏まえ、各保険会社におけるリス...
トップニュース 【国際】IEA、アフリカのクリーンクッキング進捗2026年報告。投資額増加も残課題多し 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、アフリカにおける調理環境の改善状況をまとめた2026年報告書を発表した。クリーンクッキングへの投資額は増加しているが、依然としてアクセスできていない人は多い。 2024年5 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX率先実行宣言の運用を厳格化へ。GX需要創出をさらに促進 経済産業省のGX需要創出に向けた研究会は7月10日、GX需要創出に向けたGX率先実行宣言の見直し方針の中間とりまとめを公表した。 GX率先実行宣言は、GXリーグのGX製品社会実装促進ワーキンググループが2024年12 […]
トップニュース 【国際】WP.29、レベル4自動運転国際基準を採択。中国は基準詳細化で一歩リード 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）は6月24日、完全自動運転システム（ADS）の世界初の国際基準を採択した。日本、中国、米国、EU、カナダ、英国が同枠組を支持している。中国 […]
トップニュース 【日本】KPMGら、経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026発表。約6割が中国縮小検討 KPMGコンサルティングは6月24日、英ロイター社と共同で実施した「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」の調査結果を発表した。同調査は今回で3回目となり、変化する国際情勢下での企業の対応状況を明らかにし、海外事 […]
トップニュース 【環境】自然資本会社（NAC）とは何か 〜新たな金融構造の論点と日本企業への示唆〜 自然資本会社（Natural Asset Company：NAC）は、森林、湿地、草原、流域、海洋等の健全な生態系サービスを、資本市場で投資可能な資産として扱うことを目指す新たな企業形態である。従来の金融市場は、木材、 […]
トップニュース 【EU】欧州委と上級代表、重大組織犯罪に新たな経済制裁導入へ。EU域外も対象 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は7月9日、移住者密輸、人身売買、銃器・違法薬物密輸、マネーロンダリング等の重大組織犯罪に対処するための新たなEUレベルの経済制裁制度を導入すると発表した。EU理事会が全会一致 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、フェイスブックとインスタグラムにデザイン中毒性ありと予備的判断。デジタルサービス法 欧州委員会は7月10日、メタ・プラットフォームズが運営する「インスタグラム」と「フェイスブック」に対し、中毒性のあるデザインがデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの予備的調査結果を送付した。今後、同社に抗弁の機 [&...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、PFAS汚染で5社を提訴。個人向けPFAS製品の製造・販売責任 米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は7月9日、PFAS汚染を巡り、3M、EIDP、ケマーズ、コルテバ、デュポンの5社を州裁判所に提訴した。PFASが有毒と知りながら、消費者向け製品に使用するためのPFAS […]
Skip navigation Skip navigation