トップニュース 【EU】欧州委、証券化規制の緩和政策発表。証券化規則、CRR、ソルベンシーII等 欧州委員会は6月17日、証券化の規制を一部緩和する政策を発表した。2019年に導入した規制枠組みにより、市場の発展が妨げられていると判断した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回示した政策では、
トップニュース 【アメリカ】SEC、バイデン政権によるESGウォッシュ防止ルール案や株主提案ルール案を廃案 米証券取引委員会（SEC）は6月12日、バイデン政権下で提案されていたESGファンド・ウォッシュ防止ルール案と、株主提案・再提案プロセス・ルール案を廃案にしたと発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、ESGファンドに対 […]
トップニュース 【EU】欧州委、AliExpressにDSA違反の暫定判断。違法製品対策が不十分 欧州委員会は6月18日、中国アリババが運営する「AliExpress」に対し、デジタルサービス法（DSA）違反の暫定調査結果を通知した。違法製品の拡散に関するリスクの評価と軽減義務が不十分と判断した。今後、AliExp […]
トップニュース 【国際】世界銀行やICVCM、各国政府向けカーボン市場導入ガイダンス発行。検討要点整理 世界銀行、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連開発計画（UNDP）、国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCM、ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリー […]
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版案のパイロット企業募集。8月15日まで 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月16日、策定中のネットゼロ・スタンダード2版で、実効性を検証するパイロット・プログラムの参加企業募集を開始した。規模や所在地を問わずどの企業も応募可能。応募締切は [&he...
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRS改訂で個別事案の方向性提示。ダブルマテリアリティ評価方法修正も EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）のサステナビリティ報告評議会（SRB）は6月19日、企業サステナビリティ報告指令（ […]
トップニュース 【EU】欧州委、ロシア産天然ガス・石油輸入の完全禁止法案発表。2027年末までに 欧州委員会は6月17日、2027年末までにロシア産天然ガス・石油の輸入を段階的に廃止するEU規則案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 EU加盟国首脳級の欧州理事会は、ウクライナ戦争以降の2022 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、CBAM簡素化規則案で政治的合意。9月までに制定へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、山火事対策強化指示。バイオマス発電促進や人工衛星も 米ドナルド・トランプ大統領は6月12日、全米での山火事対策を強化するよう命ずる大統領令に署名した。「気候変動」という言葉は用いなかった。 トランプ大統領は今回、
トップニュース 【国際】韓国とパナマ、海洋パネルの「100%アライアンス」に第一号加盟。海洋経済リード 海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）」は6月12日、ニースで開催された第3回国連海洋会議（UNOC）の場で、自国海域領域の100%を持続可能に管理することにコミ […]
トップニュース 【国際】PRI、証券化商品のESG投資ガイド発行。裏付資産と発行証券の双方 国連責任投資原則（PRI）は6月10日、債権を裏付け資産とする証券化商品でのESG投資の実践ガイドを発行した。 証券化商品には、
トップニュース 【国際】海洋漁業、乱獲状態の資源量が35.5%。資源管理さらに重要に。FAO報告書2025 国連食糧農業機関（FAO）は6月11日、漁業資源の現状を分析した報告書「世界海洋漁業資源の現状レビュー」の2025版を発行した。同報告書の発行は14年ぶり。 FAOは、隔年で「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」を発行 […]
トップニュース 【国際】ネスカフェ、リジェネラティブ農業調達割合が32%に到達。大幅前倒しで目標達成 食品世界大手スイスのネスレは6月11日、同社コーヒーブランド「ネスカフェ」において、原料調達でのリジェネラティブ農業比率として掲げていた2025年20%の目標をすでに達成したと発表した。2024年の時点で32%にまで到 […]
トップニュース 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
トップニュース 【国際】海洋観光協定、発足。サステナブルツーリズム3団体やアコー等9社署名。生態系 フランス政府、持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）、海洋と気候プラットフォームの3機関は6月7日、第3回国連海洋会議の特別イベント「モナコ・ブルー・エコノミー・アンド・ファイナンス・フォーラム」の場で、持続可能 [&hel...
トップニュース 【国際】SBTi、自動車・自動車部品セクター基準案公表。低排出車両の地域別販売比率設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月12日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の案を公表した。8月11日までパブリックコメントを受け付ける。 SBTiは2024年 […]
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、ポートフォリオのGHG開示。社債排出量は順調に減少。自然指標も追加 欧州中央銀行（ECB）は6月12日、ECBとしての気候関連財務開示報告書の2025年版を公表した。同報告書の発行は今回が3回目。今回から自然資本に関する指標も追加された。 同報告書では、
トップニュース 【国際】機関投資家、気候関連投資で米国以外にシフトが過半数。Robeco調査 オランダ投資運用大手Robecoは6月3日、5回目となる「グローバル気候投資調査」の2025年版結果を発表した。気候関連投資では、投資先を米国以外に切り替えるとの回答は過半数を占めた。 同調査は、
トップニュース 【ガーナ】マハマ大統領、発泡スチロール性食品容器の輸入、製造、使用禁止。環境汚染 ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月10日、ガーナ全土で、発泡スチロール製食品容器の輸入、製造、使用を禁止する措置を正式に発表した。 マハマ大統領は、
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
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