【ノルウェー】NBIM、2030気候アクションプラン発表。エンゲージメント対象追加。再エネ投資拡大

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月22日、「2030年気候アクションプラン」を発表。2022年に策定したアクションプランを強化し、気候関連リスクと機会の管理を厳格化すると表明した。GPFGの運用資産は、19兆7,420億ノルウェークローネ（約300兆円）で公的基金として世界最大。

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　今回NBIMは、財務省が定めた運用方針に従い、財務的リターンを生み出すためには、経済的、環境的、社会的な持続可能な発展に依存していると説明。ポートフォリオ企業がパリ協定に沿った世界のネットゼロ排出と整合する形で事業活動を具現化することが、リスク低減と収益向上の双方に貢献するとの考えをあらためて強調した。

　2022年に策定したアクションプランの振り返りでは、ポートフォリオレベルでは、再生可能エネルギーインフラ投資を842億クローネに拡大。上場株式ポートフォリオでは、気候リスクを考慮し44社からのダイベストメント（投資引揚げ）を実施し、8件についてはダイベストメント決定を撤回した。企業レベルでは、ファイナンスド・エミッションの71%を占める企業と構造化された対話を実施。気候リスク対応が不十分として、69社の取締役選任に反対票を投じ、7件の株主提案も実施してきた。

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　リスクベースの売却によるリターン貢献では、気候関連で0.3パーセントポイント、自然関連でも0.02%ポイント程度との算出結果も伝えた。

　今回策定した2030年アクションプランでは、まず、自然環境のネット損失ゼロを達成しながら、再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大。そのため、デューデリジェンスを徹底し、自然環境への影響を最小化するとともに、アセットライフサイクル全体を通じた業界をリードする環境ソリューションの導入機会を追求する。

　また、非上場アセットクラスでは、不動産ポートフォリオの原単位ファイナンスド・エミッションを2030年までに2019年比40%減を目標に設定。また、新規開発と大規模改修案件全てでライフサイクルアセスメント（LCA）を導入する。

　リスクマネジメントでは、極端な気候関連シナリオを想定したストレステストを実施。物理的リスクが国債アセットクラスに与える影響を分析する。非上場不動産・インフラ・アセットクラスを対象として、直接的な物理的影響と周辺インフラへの広範な影響を考慮した分析も実施する。また、ポートフォリオ内の気候・自然リスクを体系的に監視し、長期的な財務的観点に基づくリスクベースの売却対象企業選定を継続し、ファンドに対する長期的な財務リスクが重大でなくなったと判断された場合は、売却決定の撤回を検討する。

　投資先企業に対しては、エンゲージメント対象の企業を追加し、ファイナンスド・エミッションの約70%を占める企業、スコープ3排出量が最も高い企業、さらに物理的気候リスク・自然リスクへの脆弱性が高い企業を対象とする。気候重点リストに掲載された企業に対しては、気候問題に関する取締役会レベルでの対話を行う。 　 【参照ページ】New Climate action plan for 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所