トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.5とEMRT2.0公開。銅、リチウム、ニッケル等も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.5と、拡張鉱物報告テンプ […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金の上場アセット委託先運用会社にネットゼロ義務化 ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は4月22日、同市が管理する3つの公的年金基金に関し、上場アセットクラスの委託先運用会社に義務化する気候変動要件を明確にした。基準を満たさない運用会社への委託分は解除され、新た ...
トップニュース 【国際】Verra、CCSカーボンクレジットの追加モジュール発行。バイオエネルギーからの回収 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月22日、同団体のカーボンクレジット発行基準「Verified Carbon Standard（VCS）」に関し、炭素回収・貯留（CCS）の詳細方法論モジュ […]
トップニュース 【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行 農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、製品単位環境データ開示強化。5つの観点。2025年末までに製品15.5万点 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、自社製品の環境データを公表する「環境データ・プログラム」を開始したことを明らかにした。現在、売上の70%に相当する11万点の同社製品の閲覧が可能。2025年末ま […]
トップニュース 【アメリカ】200大学以上、連邦政府に学問の自由確保要求。特に入学生選考の自由 アメリカ大学協会は4月22日、第2次トランプ政権に対し、政府による高等教育機関への過度な介入を非難する共同声明を発表した。200大学以上が署名。さらに、4月23日時点で学長の他、学部長等も含め363人が署名している。追 […]
トップニュース 【EU】欧州委、DMA違反でアップルに810億円、メタに320億円の課徴金。アップルは新事案も 欧州委員会は4月23日、アップル及びメタ・プラットフォームズに対するデジタル市場法（DMA）上の調査の結果を発表。違法行為があったと最終認定し、アップルに対し5億ユーロ（約810億円）、メタ・プラットフォームズに対し2 […]
トップニュース 【アメリカ】FDA、合成着色料の使用禁止政策発表。天然着色料の許認可迅速化 米保健福祉省所管の食品医薬品局（FDA）は4月22日、米国内の食品製造で石油系合成着色料の使用を禁止する政策を発表した。天然代替品に移行させる。 今回の発表内容は、
トップニュース 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
トップニュース 【国際】MSCIとムーディーズ、プライベートクレジット投資リスク評価サービス開始 金融情報世界大手米MSCIと米ムーディーズは4月21日、プライベートクレジット投資の独立リスク評価サービスを開始した。プライベートクレジット市場が急成長している中、新たなリスク評価需要を捉えた。 同サービスは、
トップニュース 【日本】政府、国と地方自治体に中小企業発注先からの価格転嫁受入れ要請。年1回以上率先協議 日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では ...
トップニュース 【国際】EcoVadis、サプライヤー労働調査サービス開始。DXで簡易回答を実現 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは4月16日、サプライヤー労働調査サービス「EcoVadis Worker Voice」をリリースした。従来のサプライヤー労働監査より実務的に使いやすいサ […]
トップニュース 【日本】環境省、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試験運用開始 環境省は4月21日、2023年に閣議決定された生物多様性国家戦略2023-2030に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試行運用を開始し […]
トップニュース 【日本】環境省、気候・自然関連情報開示ガイドVer2.0発行。TNFDのシナリオ分析を充実 環境省は4月21日、「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～」を公表した。 【参考】【 […]
トップニュース 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジットでインテグリティ原則案公表。パブコメ募集 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と環境・食料・農村地域省は4月17日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案を公表した。7月10日までパブ [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦幹部職員5万人の解雇容易に。新人事制度制定へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月18日、人事管理局（OPM）に対し、連邦政府機関の幹部職員に対し、雇用保護の対象外とする新たな規則を制定するよう命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令では、
トップニュース 【国際】GHGプロトコル、SBTiやCDP、ISSB等を独立基準委員会のオブザーバーに 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは4月17日、独立基準委員会（ISB）に新たに5団体がオブザーバー資格で参加すると発表した。 今回参加するのは、
トップニュース 【アメリカ】SEC、グリーン・インパクト取引所の創設承認。サステナビリティ基準採用 米証券取引委員会（SEC）は4月11日、グリーン・インパクト取引所（GIX）の設立を正式に承認した。2026年から取引が開始される。 GIXの創設では、
トップニュース 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第3版発行。1.5℃目標から2℃目標に緩和 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は4月15日、署名機関の投票の結 […]
トップニュース 【EU】欧州委、エコデザイン規則で対象製品案発表。アパレル、家具、マットレス、タイヤ等 欧州委員会は4月16日、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」と「エネルギーラベル枠組み規則（ELFR）」の2025-2030年作業計画を採択した。ラベル表示対象となる製品分野案を定めた。今後政令に相当 […]
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