トップニュース 【EU】欧州委、タンザニアとスリナムの全航空会社をEU域内運航禁止。安全基準不十分 欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
トップニュース 【国際】FSC、苦情・不服申立処理メカニズムを強化へ。国連ビジネスと人権に関する指導原則 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は6月3日、苦情及び不服申立処理に関する規定の改訂案を公表。2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は8月3日。 今回の改訂の主な内容は、
トップニュース 【国際】IEA、バイオガス特別報告書。各国で期待増大。ブラジル、中国、インドが主導 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、特別報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発行。バイオガスとバイオメタンが世界のエネルギーシステムにおいてより大きな役割を果たす可能性があると伝えた。 同報告書によると、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイデン政権決定補助金24件5300億円を撤回。主にCCUS 米エネルギー省は5月30日、前バイデン政権中にクリーンエネルギー実証局（OCED）が決定した24件の補助金を撤回したと発表した。取り消された補助金総額は37億米ドル（約5,300億円）以上。経済・国家安全保障及びエネル […]
トップニュース 【日本・中国】日中政府、日本水産物の中国輸出解禁で技術的要件を合意。近々輸出再開へ 農林水産省は5月28日、中国・北京市で、中国海関総署と協議し、日本産水産物の中国への輸出再開に必要な技術的要件について合意した。 中国海関総署は2023年8月、
トップニュース 【国際】国連防災会議、防災世界評価報告書2025。災害コスト年間330兆円にまで拡大 国連防災機関（UNDRR）は5月27日、「防災世界評価報告書（GAR）」の2025年版を公表した。災害の総合コストが2023年に2.3兆米ドル（約330兆円）にまで膨れ上がっていることがわかった。 同報告書によると、
トップニュース 【国際】CBI、気候変動適応・レジリエンス基準策定に向け枠組み提示。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は5月27日、気候変動適応・レジリエンスを対象とした気候債券基準（CBS）の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。締切は6月27日。 CBIは2 […]
トップニュース 【タイ】政府、タイ・タクソノミー・フェーズ2発行。製造業、農業水産業、建設・不動産等対象 タイ気候変動・環境省、タイ銀行、タイ証券取引委員会、タイ証券取引所は5月27日、サステナブルファイナンスを促進するため、タイ版の環境タクソノミー「タイ・タクソノミー」のフェーズ2文書を共同発行した。フェーズ1から大幅に [...
トップニュース 【日本】農水省、バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン策定。関連法適用 農林水産省は5月30日、近年注目が集まるバイオスティミュラントに関し、事業者が留意すべき事項をまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【中国】上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所、持続可能な証券取引所イニシアチブ加盟 中国の上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所は5月26日、国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに加盟した。中国の取引所の加盟は今回が初。 【参考】【国際】国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、20 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法解釈修正に意欲。「可能な限り迅速に進める」 米労働省は5月28日、第5巡回区控訴裁判所での裁判の中で、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを撤回し、新たなルールを制定する作業を「可能な限り迅速に進める」との意思を表明し ...
トップニュース 【EU】CSRD対象企業、オムニバス法案に否定的。現行CSRD支持多数。民間団体調査 欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退すること […]
トップニュース 【国際】CCUSプロジェクト、回収能力が5000万トン突破。ボランタリーカーボン市場が追い風 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2025年第1四半期までに世界中で導入された炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の回収能力が年量5,000万tを突破したと発表した。2030年までに4億3,000万tにまで増える見 […]
トップニュース 【国際】SAP、サステナビリティ業務管理ツールを大幅強化へ。AIとクラウドを強化 IT世界大手独SAPは5月23日、AIを活用したESGレポート作成ツール「SAP Sustainability Control Tower」を、2025年後半に同社のビジネス管理ツール「SAP Business Dat […]
トップニュース 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
トップニュース 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
トップニュース 【アメリカ】国際貿易裁判所、連邦政府関税措置を無効判決。控訴裁に判決一時差止 米国際貿易裁判所は5月28日、米ドナルド・トランプ大統領が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法とし発動してきた一連の関税措置に関し、無効と判断した。同裁判所は、国際貿易や関税に関する司法機関を専門的に扱う連邦裁判 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
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