トップニュース 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説...
トップニュース 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
トップニュース 【イギリス】政府、「AIサイバーセキュリティ行動規範」発表。日本も人材連合ICCSWに加盟 英科学・イノベーション・技術省は1月31日、サイバー攻撃からAIシステムを保護する新たな任意規範として「AIサイバーセキュリティ行動規範」を最終発表した。同時に実践ガイドも発行した。欧州電気通信標準化機構（ETSI）を […]
トップニュース 【日本】石破首相、米国政策にかかわらず気候変動政策重視。国会答弁 石破茂首相は1月29日、参議院本会議で施政方針演説に対する質疑で答弁した。米トランプ大統領が決定したパリ協定からの脱退に関し、日本政府としては引き続き気候変動問題に「積極的に取り組む」と答弁した。 今回の答弁では、
トップニュース 【国際】IFRS財団、気候変動情報を先行開示する場合の適用ガイド発表。IFRS S1も一部必須 IFRS財団は1月30日、気候変動情報のみを企業が報告する場合に向け、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準の適用ガイドを発行した。 ISSBでは、
トップニュース 【国際】DeepSeek市場席巻。西側政府から懸念相次ぐ。多くの企業がアクセス遮断 中国スタートアップDeepSeek（深度求索）は1月20日、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をリリースした。同モデルが米国でリリースされた1月28日には、米半導体大手NVIDIAの株価が急落する等、株式市場で […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、「10対1規制緩和」を義務化。全省庁に規制緩和命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月31日、連邦政府機関に対し、新たな規則、規制、ガイダンスを公布する際には、代替として廃止すべき既存の規則、規制、ガイダンス文書を10以上定することを義務化する大統領令に署名した。1件新設 [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念 米ドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。カナダ製品には2月4日から課税。メキシコ製品と中国製品の課税開始時期は不明。 関税の理由は、
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2025年報告フレームワーク概要発表。SLSとOROモジュールの報告必須 国連責任投資原則（PRI）は1月30日、署名機関の2025年の報告フレームワークの概要を発表した。今年度はアセットオーナーとアセットマネージャー（運用会社）のカテゴリーの署名機関はすべて報告義務が発生する。 2025 […]
トップニュース 【国際】地政学的な分断、最大880兆円の損失。新興国が最も被害。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、地政学的な分断による経済への影響を分析した報告書を発表した。最大で世界GDPの5%にあたる5.7兆米ドル（約880兆円）の損失が発生する可能性がある分析とした。 同報告書は、
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、金融システム・ベンチマーク2025年版。日本も26社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月21日、400の金融機関を対象にサステナビリティ・ランキング「金融システム・ベンチマーク […]
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力発電の環境影響評価規制を緩和。最大16GWプロジェクトが始動へ 英環境・食料・農村地域省とエネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月29日、洋上風力発電建設での環境影響評価（環境アセスメント）内容を改正する政策を発表した。これにより計画遅延していた最大13ヶ所、最大で16GWの洋上風力 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、2035年GHG81%減に向けた政策発表。2030年内燃機関のみ車廃止を維持 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月30日、2024年11月に発表した2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比81%削減する目標を達成するための具体的な国家政策をとりまとめた文書を公表した。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【アジア】ケリングとシンガポール国立大学、APAC大手のTNFD開示で課題指摘 アパレル世界大手仏ケリングとシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールのCentre for Governance and Sustainability（CGS）は1月15日、アジア太平洋地域の大手企業における自然 […]
トップニュース 【日本】外国人労働者数、初めて230万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比253,912人増加し、2,302,587人で初めて230万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国人雇用統計を公表して […]
トップニュース 【国際】ICMM、酸性坑廃水による水質汚染防止ガイダンス発表。INAPガイダンスを補完 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は1月29日、国際酸防止ネットワーク（INAP）と協働し、鉱山からの酸性坑廃水と金属浸出による水質汚染を防止、削減するための行動ガイダンスを発表した。事故時の救済コストを未然に防ぐよう呼 […]
トップニュース 【国際】BNEF、2023年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ公表。改善も目標に届かず 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月29日、2023年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】行政管理予算局、大統領令関連の連邦補助金、融資等を一時停止。内容精査 米行政管理予算局（OMB）は1月28日、連符政府機関に対し、トランプ大統領が署名した分野に関連する大企業向け補助金、融資、連邦財政支援プログラムを、法律で認められている範囲で一時停止するよう通達した。内容を精査し、最短 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、「競争力コンパス」発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー規則等も簡素化へ 欧州委員会は1月29日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長の2期目の政策の方向性を示す「競争力コンパス」を発表した。11月に実施した施政方針演説と同様に、「イノベーション」「脱炭素」「経済安全保障」の3つ柱を掲 [&h...
トップニュース 【スイス】政府、2035年GHG削減目標決定。1990年比65%減。IPCC提言との整合性強調 スイス連邦参事会（内閣）は1月29日、パリ協定に基づく2035年温室効果ガス排出量削減目標を決定した。2035年までに1990年比で65%以上削減。さらに2031年から2035年までは平均59%以上削減する。 スイス […]
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