トップニュース 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
トップニュース 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターの世界GHG排出量データ公表。非石炭鉱業は全体の0.54% 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月10日、資源採掘・金属セクターの温室効果ガス排出量スコープ1と2に関する最新の包括的データセットを公表した。 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で合意され […]
トップニュース 【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2026-2030発表。オンライン対策や賃金格差対策。男性差別も 欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
トップニュース 【日本】大和工業、電炉製鉄GHG削減でGSCCからSBET認証取得。アジア初 大和工業は3月12日、国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」から「GSCC鉄鋼気候基準」に基づくSBET認証を取得したと発表した。同認証の取得はアジア初。世界でも2社目。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、2030年スコープ1・2削減目標を4年前倒しで達成。スコープ3も約20%削減 ファーストリテイリングは3月13日、2030年8月期までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年比90%削減する目標を、4年前倒しして2025年8月期末までに達成したと発表した。 目標達成に向けては、
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、2030年GHG削減目標発表。スマートサーモスタット導入を拡大 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月8日、2030年に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標を発表した。 同社は2018年、
トップニュース 【シンガポール】キャピタランドとTCG、コンクリートのエンボディド・カーボン分析。課題提示 シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント（CLD）と国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド、リジェネラティブ農業の追加開示に合意。株主提案受け 米運用会社グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント（GCCM）は3月5日、ファーストフード世界大手米マクドナルドが、リジェネラティブ農業プログラムに関する追加情報を開示することに合意したと発表した。 今回の合 [&h...
トップニュース 【EU】EU-メルコスール連携協定の農作物セーフガード規則、成立。協定そのものはECJ判断待ち EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]
トップニュース 【国際】CGF、低・中所得国向け液体紙容器EPR指針公表。制度課題と設計原則提示 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の「Plastic Waste Coalition of Action」は3月9日、低・中所得国での液体紙容器（LPCs） […]
トップニュース 【アメリカ】原子力規制委、核融合の副産物ルール案公表。トリチウムやラジウム226等 米原子力規制委員会（NRC）は2月25日、核融合装置に関する規制要件と指針のルール案を公表した。5月27日までパブリックコメントを募集する。 今回のルール案は、
トップニュース 【日本】農水省、牛乳・牛肉の「みえるらべる」販売実証開始。タカナシ乳業等が参画 農林水産省は3月10日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たに牛乳乳製品・牛肉を対象とする第1弾販売実証を開始した。生乳・牛肉の生産現場における温室効果ガス排出量削減について三つ星で ...
トップニュース 【国際】MSCI、ESG格付メソドロジー改訂。財務マテリアリティ特化、最大週次でスコア変動 金融情報世界大手米MSCIは2月25日、ESG格付の2026年のメソドロジー改訂を発表した。財務マテリアリティに焦点を当てるとともに、サプライチェーンの労働慣行でのスコアリングを厳格化する。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】GBI、海外市場向け建物認証「Ascent」開始。過度な事務負担のない認証需要に対応 米グリーンビルディング認証機関グリーンビルディング・イニシアチブ（GBI）は3月3日、米国・カナダ以外の市場向けに、新たな建物認証制度「Ascent」を開始したと発表した。EU、英国、その他の海外市場における新築・既存 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、農産物の共通市場組織（CMO）改正で政治的合意。農家保護強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、農産物の共通市場組織（CMO）に関する規則と共通農業政策（CAP）を規定する規則の改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手 […]
トップニュース 【EU】改正欧州気候法、成立。2040年にGHGを90%削減。オフセット規定も明確化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、2040年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比90%減に設定する欧州気候法改正案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
トップニュース 【日本】エネ庁、デジタル・AIでの省エネ手引き発行。サービス提供10社の事例も紹介 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、事業者による省エネを一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的とした「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成した。 [&h...
トップニュース 【国際】ResponsibleSteelとIRMA、新枠組と提言公表。VSSに「公正な移行」組み込み 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
トップニュース 【EU】Bruegel、2030年以降の気候政策で「炭素価格収斂」提言。政策断片化でのコスト増警鐘 ベルギー経済政策シンクタンクBruegelは2月24日、EUの2030年以降の気候政策の制度設計に関して、既存制度の断片化で非効率や追加的な規制コストが拡大すると指摘。EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）を中核 […]
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