トップニュース 【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責...
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
トップニュース 【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型の [&h...
トップニュース 【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース 国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設につ […]
トップニュース 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水 […]
トップニュース 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が […]
トップニュース 【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請 タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。 [&hel...
トップニュース 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
トップニュース 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正さ […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を、がん原性物質及び変異原性物質指令（CMD）のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日 […]
トップニュース 【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初 格付投資情報センター（R&I）は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内 […]
トップニュース 【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の [&...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場（DSM）戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化 […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日 […]
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド（Simplified Guide: Management and Rehabilit […]
トップニュース 【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告 世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これ […]
トップニュース 【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact S […]
トップニュース 【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判 最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害（GID）特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」 [&hel...
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