トップニュース 【アメリカ】司法省、腐敗防止FCPAの企業実施ポリシー改定。メッセージアプリ使用要件緩和 米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活 […]
トップニュース 【国際】ISO、人間中心組織決定の管理職向けガイダンスISO27501リリース 国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべ […]
トップニュース 【国際】ツイッター、児童の性的搾取に関与したアカウントを約46万個永久凍結。日本が29% IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッター […]
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオ […]
トップニュース 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上 […]
トップニュース 【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融 […]
トップニュース 【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政 [...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋プラスチック関連でレポート3本発表。各国政府向けのガイドラインも 国連環境計画（UNEP）は3月12日、海洋プラスチック問題に関する3つのレポートを発行した。2010年時点のデータを包括的に分析するとともに、2025年までの予測を立てた。同時に、国際機関や各国政府が参照すべき海洋プラ […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の [&he...
トップニュース 【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上...
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
トップニュース 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属 ...
トップニュース 【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
トップニュース 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点 […]
トップニュース 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUか [&h...
トップニュース 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が […]
トップニュース 【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国 国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しか […]
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