トップニュース 【アメリカ】SDSN、米国都市のSDGs達成フレームワーク発表。具体的な10ステップ提示 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月1日、米国の都市向けに国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した持続可能な街づくりへの道筋を示したレポート「A Pathway to Sustai […]
トップニュース 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、偽アカウント対策で中国企業4社、中国人3人を米国で提訴 IT世界大手米フェイスブックは3月1日、フェイスブックとインスタグラムで偽アカウントの販売を促進したとして、中国企業4社と中国人3人を米連邦裁判所に提訴したと発表した。他社のアマゾン、アップル、グーグル、リンクトイン、 [&...
トップニュース 【中国】CBI、2018年グリーンボンド発行動向レポート公表。質の面でも大きく向上 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）と中国中央結算（CCDC）は2月28日、2018年の中国でのグリーンボンド発行状況に関するレポートを発表した。作成にはHSBCも協力した。 […]
トップニュース 【国際】社会・人的資本連合SHCC、「社会・人的資本プロトコル（SHCP）」発表。NCPの社会版 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が2018年に発足したイニシアチブ「社会・人的資本連合（SHCC）」は2月27日、地域社会や従業員に対するアクションの価値測定の […]
トップニュース 【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対する運用会社意識調査2019公表 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは2月21日、運用会社がESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級 […]
トップニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、ISO等、SDGsについての企業報告で対話実施。考え方発表 国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会） […]
トップニュース 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナ [&he...
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2018年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社のESG推進や長期投資転換の進捗報告 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月28日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2018年スチュワードシップ活動報告」を発表した。株式運用会社については、投資におけるESGインテグレーションや […]
トップニュース 【日本】地裁、タイで腐敗行為の三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人を執行猶予付き有罪。初の司法取引 東京地方裁判所は3月1日、タイ公務員に贈賄を渡したとして、不正競争防止法違反罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。一人は懲役1年6月、執行猶予3年。もう一人は懲役1年4月 [&he...
トップニュース 【中国】米FTC、TikTokに課徴金6.3億円。13歳未満個人情報を保護者同意なく取得。動画オフライン化も命令 米連邦取引委員会（FTC）は2月27日、中国ソーシャルアプリ大手「TikTok（ティクトック）」を運営するMusical.lyに対し、児童の個人情報を違法に収集していたとして、課徴金570万米ドル（約6.3億円）を課し […]
トップニュース 【イギリス】内務省チーム、警察でのリアルタイム顔認識システム導入で倫理観点での考慮ポイント発表 英内務省の生体計測・法医学倫理グループ（BFEG）は2月26日、警察でのリアルタイム顔認識（LFR）システムの活用に関し、倫理観点を整理した報告書を発表した。警察が顔認識システムを設置し常時解析する手法については、「監 [&hell...
トップニュース 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化 […]
トップニュース 【カンボジア】フン・セン首相、労働争議に対し対話での解決を要求。当局にも争議回避を指示 カンボジアのフン・セン首相は2月21日、工場経営者に対し、労働争議を終了させ、従業員との対話を促すよう要求した。同時に、労働・職業訓練省に対し、労働争議を避けるため、全ての法的手続きを遵守するよう指示した。同国では、台...
トップニュース 【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シ […]
トップニュース 【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物 [&...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家はサステナビリティ・インパクトを考慮する法的義務あるか、検討開始 国連責任投資原則（PRI）は2月27日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米Generation Foundationと協働で、投資運用意思決定においてサステナビリティ・インパクトを評価し考慮に入れること […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSI、損保向けにESGリスク統合ガイダンス案発表。アリアンツが主導 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のス […]
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