最新ニュース 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会(EAC)は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースで [&h...
最新ニュース 【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴 EUの司法府である欧州司法裁判所(ECJ)は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber(ウーバー)を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられてい […]
最新ニュース 【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や […]
最新ニュース 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク(NASPON)を設立したと発表した。NASPONは、北米で […]
最新ニュース 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
最新ニュース 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
最新ニュース 【国際】ニューズウィーク、「グリーン・ランキング2017」発表。上位100に日本企業10社 米誌ニューズウィークは12月18日、今年の企業環境ランキング「グリーン・ランキング2017」を発表した。対象は2016年12月31日時点での世界全体での時価総額上位500社。企業の公開情報から定量データを抽出し評価した […]
最新ニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board(GSSB)の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 […]
最新ニュース 【インドネシア】憲法裁判所、同性愛非合法化の訴えを僅差で棄却。今後、国会で議論 インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス(家族愛同盟)」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だ [&h...
最新ニュース 【オランダ】欧州委員会、イケアへの法人税優遇の疑いでオランダ税当局に対する捜査を開始 欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局 ...
最新ニュース 【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効 RBA(責任ある企業同盟)の「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assu […]
最新ニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、ISP事業者への「ネット中立性規則」の廃止を承認 米連邦通信委員会(FCC)は12月14日、AT&Tやベライゾンなどインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を、1934年制定の電気通信法(Telecommunications Act)で「タイトルⅠ」 […]
最新ニュース 【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する […]
最新ニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
最新ニュース 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大 […]
最新ニュース 【アメリカ】政府、連邦政府機関がカスペルスキー製品を使用することを全面的に禁止 米トランプ大統領は12月12日、包括的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に署名し同法が成立した。同法ではロシアのカスペルスキー製ソフトウェアを連邦政府機関が使用することを禁止する内容が盛り込まれている。トランプ大統 [&he...
最新ニュース 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは [&...
最新ニュース 【国際】WWF、紙パルプ企業の環境評価「EPCI 2017」発表。日本企業は対象に含まれず 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)は11月29日、紙・パルプ世界大手の2017年度環境評価「Environmental Paper Company Index 2017(EPCI)」を発表した。EPCIは2年毎に […]
最新ニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financi […]
最新ニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]