【ドイツ】新政権連立与党、2030年石炭火力廃止を「理想」で合意。EV1500万台導入、デジタル化促進

　社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（SPD）の3党は11月24日、連立政権の樹立に向けた政策で合意した。ドイツでは9月に総選挙が行われ、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）が得票数24.1%で第2党に転落。25.7%を獲得し第1党になったSPD、史上最多の14.1%を獲得した緑の党、得票率11.5%の自由民主党の3党が連立与党を形成し、SPDのオラフ・ショルツ党首が首相に就く見通し。

　今回の政策合意では、石炭火力発電の廃止時期を現在の2038年から2030年に前倒しすることを「理想」と掲げ、再生可能エネルギー割合80%を目標として設定。2030年までに電気自動車（EV）を1,500万台、鉄道貨物輸送を25%にまで引き上げる。航空では、短距離便の数を減らすとともに、航空税やサーチャージによる価格の下落防止を狙う。当初の報道では、緑の党は、高速道路に速度制限を導入する計画を主張していたが断念。かわりに、石炭火力発電の早期廃止をFDPに飲ませた。

　移民政策では、入国5年後に市民権を申請できるようにし、二重市民権も認められる。これによりトルコ移民が多くドイツ市民権を獲得するとみられる。ポイント制の移民制度も導入し、優秀な移民労働者を受け入れる。

　デジタル化も大幅に進める。行政のデジタル化とともに、国会運営のデジタル化も進める。また全家庭に高速インターネットを普及させる。デジタルイノベーション、中小企業のデジタル化、デジタルボランティア、デジタル経済のサステナビリティ等、包括的なデジタル化を掲げた。

　社会政策では、最低賃金を12ユーロに引き上げ、住宅機器対策のため年間40万戸のアパートを新設する。

　選挙権の16歳以上への引き下げと、大麻販売も条件付きで合法化することも盛り込んだ。

【参照ページ】DER KOALITIONSVERTRAG IST DA!

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所