トップニュース 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上 [&...
トップニュース 【国際】Restore the Earth Foundation、SVIとIIRCのモデル活用し環境プロジェクト・インパクト測定モデル考案 米環境NGOのRestore the Earth Foundationは2月11日、自然資本や環境インフラストラクチャープロジェクトの財務、環境、社会インパクトの測定モデル「EcoMetrics」を開発したと発表した。 […]
トップニュース 【国際】IOSCO、商品デリバティブ価格形成に関し「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」最終報告書公表 証券監督者国際機構（IOSCO）は2月7日、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されていた件で、「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」に関する最終報告書を公表 [&h...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化 国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答 […]
トップニュース 【国際】RobecoSAM、2019年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社 スイス運用大手RobecoSAMは2月14日、2019年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「 […]
トップニュース 【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイ [&h...
トップニュース 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次 […]
トップニュース 【日本】厚労省審議会、障がい者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障がい者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に...
トップニュース 【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的 [&he...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショッ [...
トップニュース 【EU】欧州委、マネーロンダリングの高リスク23カ国・地域リスト案公表。高いデューデリ義務化 欧州委員会は2月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与の高い23カ国・地域のリスト案を公表した。EUマネーロンダリング指令（AML）の適用対象となっている金融機関は、23カ国の個人や法人による金融取引に対しては、リ […]
トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2019」。食中毒やダム事故が多数 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは2月13日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書 […]
トップニュース 【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税 [&...
トップニュース 【EU】欧州議会と加盟国、各国の個人年金商品の域内販売自由化「PEPP」で合意 欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品（PEPP）」で合意した。EUが進める資本市場同盟（CMU）政策の一 […]
トップニュース 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタの […]
トップニュース 【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案 […]
トップニュース 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
トップニュース 【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習 ...
トップニュース 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance） […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則（PRI）、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、 […]
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