トップニュース 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「 [&h...
トップニュース 【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ（約5,600億円）罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 […]
トップニュース 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨 […]
トップニュース 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法 […]
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関す […]
トップニュース 【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得 鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認 […]
トップニュース 【日本】三菱重工、シーメンス主導のサイバーセキュリティ「信頼性憲章」に署名。アジア初 三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust（信頼性憲章）」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入 […]
トップニュース 【国際】COSO、医療機関向け補足ガイダンス発行。内部コントール体制の評価・強化等 ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Gu […]
トップニュース 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
トップニュース 【国際】国連欧州経済委員会、移民統計に関する国際統一ガイダンス発行。推奨データ取得手法提示 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月14日、移民統計に関するガイダンスを発行した。50ヶ国以上の政府関係者からのヒアリングを基に、移民の滞在数、流入・流出数等の算出方法を整理した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の […]
トップニュース 【デンマーク】職域年金PenSam、PRIに再署名。2013年からの一斉脱退11機関のうち5機関復帰 デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sam […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 […]
トップニュース 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し […]
トップニュース 【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等 英環境・食糧・農村地域省は2月18日、包括的な廃棄物リサイクル政策案を公表した。デポジット・リターン・スキーム（DRS）の導入、プラスチック容器製造・輸入税の導入、製造者責任の強化、家庭ごみの分別回収強化等が柱。サーキ [&...
トップニュース 【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は2月20日、4月から承認基準を改定すると発表した。2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発表し、気温が産業革命前から1.5℃ […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOS規制の包括的アクションプラン発表。飲料水含有上限や地下水除染等 米環境保護庁（EPA）は2月14日、ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸（PFAS）を包括的に規制するアクションプランを発表した。生体蓄積性があり長期間摂取すると人体への毒性への懸念があるため。残留性有機汚 [&hell...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則（PBR）、12銀行が新加盟。合計49銀行。ついに日本から2社 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月19日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに12銀行が […]
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