トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリ […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融 […]
トップニュース 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対 ...
トップニュース 【国際】機関投資家1,150兆円、鉱滓ダム安全確保イニシアチブ発足。683社に情報開示要求 英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Ini […]
トップニュース 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポ […]
トップニュース 【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は […]
トップニュース 【EU】2018年に危険警報された製品は2,257点。欧州委発表。リコールは徹底が課題 欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコ […]
トップニュース 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や [&hel...
トップニュース 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立 [...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSP […]
トップニュース 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違い […]
トップニュース 【国際】ブロックチェーン基準策定INATBA発足。国際機関も支持。EUを中心に活動 ブロックチェーンを推進する企業・団体105機関は4月3日、国際標準化団体INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）を発足し […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AI委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を白紙撤回。1委員への批判強く IT世界大手米グーグルは4月4日、3月26日に設置したばかりの人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を解散した。ヘリテージ財団のケイ・コールズ・ジェ […]
トップニュース 【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、人材派遣会社に労働条件基準設定。派遣社員の時給、福利厚生、休暇制度等 IT世界大手米グーグルは、派遣・業務委託社員（TVC）に対する「ミニマム・スタンダード」を導入する考えを、TVCとフルタイム雇用社員（FTE）の双方に対しメールで通知した。人材派遣会社に対し、労働時間や時給、福利厚生制 […]
トップニュース 【日本】経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討報告書発表 経済産業省は4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討に関する報告書を発表した。システム構築に当たって想定される機能として「登録」「分配」「支払い」の3つを検討し、技術的なモデル要件をまとめた。 ...
トップニュース 【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 […]
トップニュース 【国際】アリアンツやLGIM等、1.5℃目標に基づく「世界エネルギー展望」シナリオ新設を要請 独保険大手アリアンツ・グループ、英運用大手リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを含む機関投資家は、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気 […]
トップニュース 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for […]
トップニュース 【ブルネイ】政府、同性愛行為や不倫行為に最高石打ち死刑。外国人にも適用か。国際社会非難 ブルネイで4月3日、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科す法律が施行された。石打ちによる死刑が科される。イスラム国家のブルネイは2014年に、シャリーアの導入を決定。窃盗に対し手足を [&...
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