トップニュース 【国際】EcoVadis、サステナビリティ・スコアと国連グローバル・コンパクト署名の相関分析結果発表 サステナビリティ・サプライチェーン評価機関EcoVadisは3月6日、同社の社会・環境評価「サステナビリティ・スコア」と国連グローバル・コンパクト（UNGC）との関連性を分析したレポートを発行した。UNGCに署名してい […]
トップニュース 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家 [&...
トップニュース 【EU】欧州委TEG、EU公式グリーンボンド・ラベル基準案公表。資金使途や発行後報告で詳細規定 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は3月6日、EU公式グリーンボンド基準（EU GBS）案を公表した。幅広い関係者に意見を求める。EU公式グリーンボンド基準の策定は、EUが掲 […]
トップニュース 【国際】RSPO、インドネシアパーム油大手SIMPとLonsumの会員資格終了。メガバンクの対応注視 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は2月28日、インドネシア・パーム油大手PT Salim Ivomas Pratama Tbk（SIMP）と同子会社PT Perusahaan Perkeb […]
トップニュース 【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為...
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用 ...
トップニュース 【イギリス】政府、和解やNDAがあっても従業員が警察にハラスメントや差別等を通報できる法案発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月4日、企業が雇用契約で秘密保持契約（NDA）や和解を従業員と結んでいたとしても、従業員は警察に対して、犯罪行為、ハラスメント、差別等を報告できることを明確化する法案を発表した。N [&...
トップニュース 【アメリカ】アップル、2019年サプライヤー進捗報告書発表。世界1049社に監査実施。高評価76% 米アップルは3月5日、2019年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2019」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が13年目。ア […]
トップニュース 【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世 […]
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド発行後レポーティング現状分析第2回レポート発表。インパクト報告動向も分析 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）は3月5日、グリーンボンドの発行後レポーティングの現状に関するレポートを発表した。同様のレポートは2017年6月に第1回を発表しており、今回 […]
トップニュース 【EU】ユーロスタット、EUの2016年廃棄物リサイクル結果発表。全体平均55% ユーロスタット（EU統計局）は3月4日、EU加盟国の2016年の廃棄物リサイクル動向を発表した。リサイクル率は55%で、2010年の53%から3ポイント向上した。EUはサーキュラーエコノミーを推進しており、リサイクル率 […]
トップニュース 【アメリカ】SDSN、米国都市のSDGs達成フレームワーク発表。具体的な10ステップ提示 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月1日、米国の都市向けに国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した持続可能な街づくりへの道筋を示したレポート「A Pathway to Sustai […]
トップニュース 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、偽アカウント対策で中国企業4社、中国人3人を米国で提訴 IT世界大手米フェイスブックは3月1日、フェイスブックとインスタグラムで偽アカウントの販売を促進したとして、中国企業4社と中国人3人を米連邦裁判所に提訴したと発表した。他社のアマゾン、アップル、グーグル、リンクトイン、 [&...
トップニュース 【中国】CBI、2018年グリーンボンド発行動向レポート公表。質の面でも大きく向上 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）と中国中央結算（CCDC）は2月28日、2018年の中国でのグリーンボンド発行状況に関するレポートを発表した。作成にはHSBCも協力した。 […]
トップニュース 【国際】社会・人的資本連合SHCC、「社会・人的資本プロトコル（SHCP）」発表。NCPの社会版 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が2018年に発足したイニシアチブ「社会・人的資本連合（SHCC）」は2月27日、地域社会や従業員に対するアクションの価値測定の […]
トップニュース 【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対する運用会社意識調査2019公表 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは2月21日、運用会社がESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級 […]
トップニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、ISO等、SDGsについての企業報告で対話実施。考え方発表 国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会） […]
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