自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで増える。2023年のフレームワーク発行を目指し、策定作業を開始する。
【参考】【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表（2021年9月20日）
金融機関からは、アクサ、スイス再保険、AP7、バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、HSBC、UBS、Mirova、ラボバンク、ファーストランド、バノルテ、ブラックロック、マッコーリー・グループと、日本企業からMS&ADインシュアランスグループホールディングスの原口真氏が選ばれた。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」では東京海上ホールディングスが委員に入っており、今回も日本からは損害保険大手が選ばれた。
事業会社からは、アングロ・アメリカン、ネスレ、ABインベブ、グラクソ・スミスクライン（GSK）、タタ・スチール、ナチュラ、ホルシム、Suzano、Ecopetrol。
サービスプロバイダーからは、デロイト、EY、KPMG、PwC、ムーディーズ、S&Pグローバル、シンガポール証券取引所（SGX）。
タスクフォースのメンバーは、「自然関連リスクの定義」「データの利用可能性」「基準や測定方法の検討」「ベータ版フレームワークの開発」「パイロットテストと統合」の5つのワーキンググループの1つ以上に所属し、テクニカルな検討を行う。
【参照ページ】Global businesses and financial firms join TNFD to tackle nature-related risks
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