米証券取引委員会（SEC）は9月29日、投資信託や上場投資信託（ETF）による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導入を義務化する考え。
SECは、議決権行使結果開示制度を2003年に導入し、「Form N-PX」に基づく開示が義務付けられている。しかし、投資家が、開示結果を分析・比較することは非常に困難で、実施しようとすると非常に手間のかかる作業となっている。
今回のルール改正では、証券貸借取引が議決権行使に与えた影響の開示も盛り込む。また、運用会社に対し、「Say on Pay」での議決権行使結果を「Form N-PX」で開示することも義務化する。
同ルールに関しては、60日間パブリックコメントを受け付ける。同ルールでは、5人いるSEC委員のうち、4人が賛成。共和党から指名された委員だけは、投資家が本当に議決権行使の透明性向上を求めているのか疑問で、活動家が要求しているにすぎないとの見方を示した。
【参照ページ】SEC Proposes to Enhance Proxy Voting Disclosure by Investment Funds and Require Disclosure of “Say-on-Pay” Votes for Institutional Investment Managers
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