トップニュース 【アメリカ】BoAとシティ、NZBA脱退。カーボンニュートラルに向けた事業活動は継続 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカとシティグループは12月31日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。ウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックスに […]
トップニュース 【イギリス】政府、ごみ発電に炭素回収設備導入義務化へ。リサイクル促進 英環境・食料・農村地域省は12月30日、イングランド地方での廃棄物焼却施設の新設計画に対する規制を強化すると発表した。炭素回収設備の導入を義務化する。 同省は、
トップニュース 【国際】2100年までに「塩水遡上」発生リスク。気候変動で地下水が塩水化。NASA・国防総省研究 米航空宇宙局（NASA）と国防総省は12月11日、海面上昇と地下水供給の変化により、2100年までに地下水への塩水浸入リスクが高まっていると発表した。論文が「Geophysical Research Letters」に […]
トップニュース 【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むと […]
トップニュース 【UAE】アブダビ海事当局、海運セクター向け無料ESG診断ツール「MARSDNA」リリース アラブ首長国連邦（UAE）の交通当局アブダビ・モビリティとADポート・グループ傘下のアブダビ・マリタイムは12月26日、海運セクター向けの無料デジタルESG診断ツール「MARSDNA」をリリースした。同国のマクタ・テク […]
トップニュース 【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求 人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの [&hel...
トップニュース 【ブラジル】外務省、BYDに対する臨時就労ビザ停止。請負建設会社の従業員人権侵害 ブラジル外務省は12月27日、中国EV大手BYD（比亜迪）に対する臨時就労ビザ発給を停止したと発表した。北東部バイーア州のBYD工業の建設現場で働く中国人労働者163人が、「奴隷」のような人権侵害を伴う非正規なルートで […]
トップニュース 【日本】厚労省、外国人雇用実態調査2023年版結果公表。紹介会社の高額費用でトラブル 厚生労働省は12月26日、「外国人雇用実態調査」の2023年版結果を公表した。就労上のトラブルでは、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が最も多かった。 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は
トップニュース 【中国】政府、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」基本基準発行。ISSB受容 中国国務院の財政部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、生態環境部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理総局は12月17日、「企業サステナビリティ開示ガイドライン（試行版）」の基本基準を発行 ...
トップニュース 【日本】政府、サーキュラーエコノミーへの移行加速化パッケージ発表。2030年に80兆円市場 日本政府は12月27日、8月に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を政府全体として戦略的・統合的に進めるため、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）へ [...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、司法省の事業分割案に反論。Chromeやアンドロイドの売却拒否 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは12月20日、司法省が米連邦地方裁判所に提出したグーグル裁判での是正措置案に反対する声明を発表。独自に是正措置案を同裁判所に提出したChrome事業の売却を拒否した。 コロ […]
トップニュース 【ベトナム】新電力法、制定。洋上風力発電投資を加速。グリーン水素・アンモニアも ベトナム国会は11月30日、新たな電力法を可決成立した。同法は2025年2月1日から施行される。ベトナムでは4年毎に電気法を改正している。 ベトナム政府は2023年、
トップニュース 【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比 日本政府は12月27日、地球温暖化対策推進本部を開催。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減とすることを内定した。1月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の目標 […]
トップニュース 【国際】製造業の90%、サプライチェーンリスクを分散。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は12月10日、製造業のサプライチェーンの最新動向に関する報告書を発表した。調査対象の90%以上がサプライチェーンの多拠点化、地域化を進めているとした。 同報告書は、
トップニュース 【EU】改正大気質指令、施行。PM2.5やNO2、SO2、ヒ素等で基準値厳格化 EUで12月10日、改正大気質指令が施行された。EU加盟国は今後2年以内に、同改正指令を国内法化する義務を負う。 同改正EU指令は、
トップニュース 【北極】北極圏、山火事増加で炭素吸収源から炭素排出源に転換。カリブー個体数も減少 米海洋大気庁（NOAA）は12月10日、北極圏の気象状況を分析したレポート「北極レポートカード」の2024年版を発表した。ツンドラ森林地帯での山火事の増加により、同地帯が炭素吸収源から炭素排出源に転換していると伝えた。 […]
トップニュース 【日本】国交省、道路カーボンニュートラル化で目標設定。再エネや低炭素アスファルト等 国土交通省は12月26日、道路のライフサイクルのカーボンニュートラル化を実現するため、「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を発表した。 道路は現在、
トップニュース 【日本】農水省、みどり法の特定区域が53カ所に到達。有機農業等実践が拡大 農林水産省は12月27日、みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）の設定箇所が、24カ所増え、50カ所を超えたと発表した。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
トップニュース 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
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