トップニュース 【国際】IRENA、再エネ3倍の目標達成状況分析。2030年までに11000GW。アクション不十分 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会法務委員会、CSDDD修正案通過。可決に向け望み繋ぐ。COREPERで合意済み EU下院の役割を担う欧州議会の法務委員会は3月19日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で否決された同法案は、欧州議会選挙前 […]
トップニュース 【韓国】金融委員会、スチュワードシップ・コード改訂。機関投資家の企業価値向上コミット 韓国金融委員会（FSC）は3月14日、スチュワードシップ・コードの改訂を発表した。機関投資家に対し、投資対象企業の中長期的な価値向上にコミットさせる。 同委員会は、
トップニュース 【国際】WMO、2023年の気温上昇確定値発表。産業革命からすでに1.45℃上昇 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2023」の確定版を発表。2023年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.45℃上昇した。2100年1.5℃というパ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁（EPA）は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2 […]
トップニュース 【国際】YouTube、クリエイターに生成AIコンテンツでのラベル明示義務化。違反続くと処罰も IT世界大手米アルファベット傘下グーグル子会社のYouTubeは3月19日、生成AIで作成されたコンテンツに関し、クリエイターに明示を義務付ける制度を開始した。クリエイターが使用するツール「YouTube Creato […]
トップニュース 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
トップニュース 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
トップニュース 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指 […]
トップニュース 【国際】Verra、CCSクレジット方法論第2弾発表。BECCS、CCSハブ等 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月1日、炭素回収・貯留（CCS）に関するVCS方法論案でパブリックコメントの募集を開始した。締切は4月15日。 今回公表した方法論案は、
トップニュース 【イギリス】政府、サッカーリーグとクラブのガバナンス強化法案提出。オーナーも当局が事前審査 英文化・メディア・スポーツ省は3月18日、イングランド地方のプロサッカーリーグ及びクラブに対するガバナンス規制強化のための「フットボール・ガバナンス法案」を国会に提出したと発表した。今後、英国会での審議に入る。 同法 ...
トップニュース 【EU】UNEP FI、PRBとCSRDの一体報告支援でワーキンググループ発足。データ変換も視野 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月1日、国連責任銀行原則（PRB）とEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の双方の一体的報告書作成をサポートするため、ワーキンググループを発足した。 現在、
トップニュース 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、EVはICE比60%優れたLCA結果と公表。最新充電ソフトウェア統合 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月14日、同社の電気自動車（EV）「EX30」をライフサイクルアセスメント（LCA）を行った結果、走行20万km当たり二酸化炭素排出量が内燃機関自動車「XC40」比で約60%少な […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、排ガス規制違反でヤンマー子会社と約24億円の制裁和解。輸送用冷凍装置 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月4日、ヤンマー傘下のヤンマーパワーテクノロジーとの間で、16,196,120米ドル（約24億円）の制裁金で和解合意に達した。オフロード圧縮着火エンジンから排出される窒素酸化物 […]
トップニュース 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協 […]
トップニュース 【EU】欧州委、DSA違反の疑いでAliExpressの正式調査開始。複数の事象で義務遵守せず 欧州委員会は3月14日、アリババの「AliExpress」に対し、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで調査を正式に開始した。リスクマネジメント・軽減、コンテンツモデレーション及び内部苦情処理メカニズム、広告及びレコ […]
トップニュース 【イギリス】シェル、スコープ3原単位目標を引下げ。ガソリンやジェット燃料の販売は縮小 エネルギー世界大手英シェルは3月14日、「エネルギートランジション戦略2024」を発表。2021年に発表していた目標値を引き下げた。 同社は2020年、
トップニュース 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
トップニュース 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結 […]
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